[일본 신문사설] 2017년 1월 13일 금 일본주요신문사설 - 도널드 트럼프 미국대통령 당선인 첫 기자회견

2017년 1월 13일 금요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 トランプ氏 危うい自分中心の政治      전문보기

トランプ米次期大統領が、当選から２カ月にして、ようやく初の記者会見にのぞんだ。 米国の繁栄と世界の安定をいかに目指すのか。経済政策や同盟関係などをめぐる数々の疑問にどう答えるのか。トランプ氏の肉声の説明に期待していた人々も少なくなかっただろう。 だがその口から出たのは、雇用増など「業績」の自賛と、自らへの批判や疑惑に対する容赦ない反撃の数々だった。

 除染に税金 納得できる説明を      전문보기

福島第一原発事故で放射線量が特に高くなった帰還困難区域について、政府が除染費用を税金でまかなう方針を決めた。 この区域以外でこれまで進めてきた除染には、費用を東京電力に請求する仕組みがあるが、その例外とする。 なぜ国民に直接、負担を求めるのか。政府の説明はわかりにくい。納得できる理由や総額の見通しを示し、国民の理解を得る責任がある。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 トランプ氏会見 事実誤認に基づく対日批判だ

日米貿易摩擦が過熱していた時代から、頭が切り替わっていないのではないか。貿易赤字を絶対悪とする過去の物差しに基づく対日批判は看過できない。 トランプ次期米大統領が昨年１１月の当選後初の記者会見で、「米国の貿易は最悪だ」と述べ、中国、メキシコ、日本に対する貿易赤字を問題視する立場を示した。 日米経済関係は、日本が輸出攻勢をかけ、貿易不均衡の是正が両国間の大きなテーマだった１９８０～９０年代から様変わりした。

 休眠預金活用法 透明性確保で民の知恵生かせ

民間の知恵を最大限に生かし、官の事業では手の届かない社会的弱者の救済に役立てたい。 銀行口座に眠ったままのお金を福祉や公益活動に使う休眠預金活用法が先の臨時国会で成立した。 預金者が亡くなったり、口座の存在を忘れたりして１０年間出し入れのない預金は、毎年１０００億円が新たに発生している。このうち預金者から払い戻し請求のない５００億円程度は、金融機関の収入になっている。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 トランプ会見 メディア差別は許されぬ

驚くべき光景だった。 米国のトランプ次期大統領が当選後初の記者会見を開いたのはいいが、挙手した米ＣＮＮの記者に対し、ＣＮＮは「偽ニュース」を流したとして質問を拒否した。 この記者がトランプ氏に「あなたは（ツイッターでも）我々を攻撃している。質問の機会を与えるべきだ」と食い下がったのは理解できる。

 准高齢者 元気な人に活躍の場を

「６５歳以上」とされる高齢者の定義について、日本老年学会、日本老年医学会は「７５歳以上」に引き上げるべきだという提言を発表した。６５～７４歳は新たに「准高齢者」として高齢者と区別するという。 健康や経済状況の個人差が大きいのが高齢者だ。定義の変更を年金支給開始年齢引き上げなどの社会保障改革と直結させるべきではない。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 トランプ氏は疑問にきちんと答えよ

言いたいことをまくし立てるだけならば、ツイッターと同じだ。トランプ次期米大統領が当選後初の記者会見を開いたが、世界の人々の疑問はほとんど解消されなかった。相手を疑心暗鬼にさせ、心理戦で優位に立つのは権力者の常とう手段だが、振り回される側はたまったものではない。 米国の歴代大統領は初当選後ただちに記者会見を開き、所信や政策を明らかにしてきた。現職のオバマ氏は３日後。その前のブッシュ氏は当選確定に時間がかかったこともあり２日後だった。

 遺産からの寄付の環境整備を

遺産からの寄付に対する関心が高まりつつある。社会貢献意識の向上や、人生の終わり方を考える「終活」の広がり、子どもがいない人の増加、といったことが背景にあるようだ。 一生をかけて成した財産について、その一部でも「世の中に役立てたい」との気持ちは大切にしたい。厳しい財政から行政による社会福祉は十分でなく、この面でも寄付への期待は大きい。 ただ現状では、遺産からの寄付についての信頼できる情報は少ない。税制面の課題などもある。安心して寄付を実現できる環境の整備を急ぎたい。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 トランプ氏会見 保護主義加速を懸念する

「米国第一」の看板を掲げて乱暴な物言いを繰り返す。トランプ次期米大統領による当選後初めての記者会見に、自らの政策への理解を国内外に求める真摯（しんし）さが見られなかったのは残念だ。 特に心配されるのは経済である。１週間後には正式就任するというのに、保護主義的な言動を改める変化はみられない。むしろその傾向に拍車がかかっているようにも映る。

 交通死亡事故減少 厳罰化の成果評価したい

平成２８年に全国で起きた交通事故の死者数は３９０４人だった。昭和２４年以来実に６７年ぶりの３千人台で、統計を開始した２３年以降３番目の少なさである。最も死者数が多かった４５年の１万６７６５人と比べると４分の１以下に減少した。 最近の傾向で顕著なのは、飲酒運転による死亡事故の減少である。昨年は２１３件で、６１２件だった平成１８年の３分の１程度に減った。これは厳罰化の効用であり、成果であると評価したい。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 ＧＤＰかさ上げ 数字より実体が大事だ

政府が国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法を国連基準に合わせて見直す結果、一気に三十兆円強も増える。目標の「名目ＧＤＰ六百兆円」に近づくというが、無論、国民の豊かさが増すわけではない。 国連が二〇〇八年に決めた基準に従って企業の研究開発費などを新たに算入するほか、最新の統計を反映するなどの見直しを決めた。これにより一五年度の名目ＧＤＰ確報値は五百三十二兆円と、旧基準の五百兆円を大幅に上回る。

 野党の選挙共闘 小異残して大同に付け

年内にも想定される衆院解散・総選挙。「安倍一強」の政治状況に野党はどう臨むべきか。政権批判の民意集約には、野党候補の絞り込みが必要だ。小異を残しつつも、大同に付かねばならない。 第二次安倍内閣発足から四年。昨年十二月の内閣支持率は５４・８％と、前回十一月より５・９ポイント下がったとはいえ依然、高水準だ。自民党総裁としての任期は三月の党大会で「連続三期九年」に延長され、次の総裁選に勝てば、長期政権も視野に入る。首相にはまさに「わが世の春」である。

2017년 1월 13일 금요일

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