일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 1월 16일 월 일본주요신문사설 - 오바마와 트럼프의 대외정책

꿍금이 2017. 1. 16.

2017년 1월 16일 월요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 10개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 震災と自治体 備えを進化させよう      전문보기

6千人以上が亡くなった阪神・淡路大震災が起きて、17日で22年になる。 追悼行事は2年前の半分に減った。被災地では区画整理が進み、震災を知らない転入者が増えている。神戸市では職員の52%が震災後の入庁で、災害対応の未経験者が半数を超えた。 あの体験を語り継ぎ、風化を防ぐとりくみが必要だ。


 米艦防護 歯止めの乏しい危うさ      전문보기

自衛隊の海外派遣への制約を可能な限り解き、米軍などを幅広く支援できるようにする。そんな安全保障関連法の本質が、改めて見えてくる。 政府は昨年末、連携する米軍などの艦船を、平時から自衛隊が守る「米艦防護」の運用指針を決めた。 昨春施行の安保法に基づく任務拡大で、想定される場面は、(1)米イージス艦による北朝鮮の弾道ミサイル警戒(2)日米共同訓練(3)放置したら日本が攻撃される恐れのある「重要影響事態」での輸送・補給――などだ。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 米中露と世界 「トランプリスク」が到来する

◆力による秩序変更は黙認できぬ

自由、民主主義、法の支配に基づく国際秩序が揺らいでいる。米国の政権交代に乗じて、中国とロシアが覇権主義的な動きを強め、秩序を変更する試みを警戒せねばならない。

第2次大戦後の平和と繁栄は、米国を軸とする同盟と国際協調、自由貿易が支えてきた。米大統領に20日に就任するトランプ氏は、その基本認識を欠いている。孤立主義と予測不能の言動は、今年最大のリスク要因である。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 大学入試改革 制度の安定性が重要だ

大学入試センター試験が実施され、今年も受験シーズンたけなわとなった。そして今正念場を迎えようとしているのは、センター試験に代わって2020年度から登場する新共通テストの設計である。

この「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)について文部科学省は、17年度初めには具体的な実施方針を示すとしてきた。しかし、大学や高校側には異論や戸惑いもあり、安定的な実施に必要な共通認識を築くにはなお時間がかかりそうだ。


 オバマ政権8年 アジア重視 大きな絵は描き上げた

オバマ米政権は、安全保障、外交、経済の重点をアジア太平洋地域に置く「アジア・リバランス(再均衡)」政策を掲げ、日本、韓国、豪州など同盟国との関係を強化した。

だが、南シナ海での人工島造成など中国の一方的な海洋進出を止めることはできず、北朝鮮の核開発の進展には打つ手がなかった。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 遺伝情報に基づくがん治療の普及を急げ

がん患者一人ひとりのゲノム(全遺伝情報)を調べ最適な治療薬を選ぶ方法が、米国や欧州で広がり始めた。日本も今夏に国家プロジェクトを始める予定だが、米欧に大きくおくれているだけに真に効果のある内容にしてほしい。がん研究はここ10年ほどの間に飛躍的に進んだ。ゲノムを解析する装置が安価で使いやすくなり、普及したのが大きな理由だ。


 規制緩和で旅館を成長産業に

厚生労働省が旅館業法を改正し旅館やホテルに関する規制を緩和する準備を進めている。同法は戦後間もない1948年に制定された。不要となった規制の撤廃で経営者の創意工夫を引き出し、成長産業に育てたい。 現在、宿泊施設の構造や設備は細かく決められている。ホテルは最低10室以上、旅館は5室以上の客室を備えなければならない。玄関には帳場の設置が義務づけられ、サイズや作り方にもルールがある。寝具の種類、床面積、壁、便器の数も規制の対象だ。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 次期指導要領 土台となるのは国語力だ

学習指導要領の改定作業が進められている。中央教育審議会の答申を受け、考える力や表現力を重視するという。 その土台となる国語力強化を忘れず、指導を進めてもらいたい。 次期学習指導要領は、小中学校について今年度中、高校は平成29年度中に文部科学省が告示する。教科書が一新される全面実施は、3年後の東京五輪・パラリンピックの年以降だが、学校の判断で先行実施することも可能だ。


 訪日客2400万人 リピーター増やす工夫を

日本を昨年訪れた外国人旅行者は前年より2割以上増え、2400万人を超えた。初めて1千万人を突破してから3年で2倍超という早さだ。 政府は東京五輪が開催される2020年には「4千万人」の目標を掲げている。今後は、増え続ける訪日客をいかに円滑に受け入れるかの体制整備がますます急務となる。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 欧州で問われる民意 反・既成政治の先は

独仏オランダで今年、国政への民意が問われます。既成政治への異議申し立てが勢いを増し共鳴し合いますが、将来の展望はあるのでしょうか。三月に下院選があるオランダでは、反イスラムを掲げる極右、自由党が第一党になりそうな勢いです。四~五月に大統領選が実施されるフランスでは、欧州連合(EU)への反対を訴える極右、国民戦線のルペン党首が決選投票進出をうかがいます。 ドイツでは秋に連邦議会(下院)選挙があります。




2017년 1월 16일 월요일

아사히신문 1면


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