일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 1월 19일 목 일본주요신문사설 - 테레사 메이 영국 총리가 영국의 유럽연합(EU) 완전탈퇴(하드 브렉시트)를 선언, 중의원선거를 위한 야4당의 협력

꿍금이 2017. 1. 19.

2017년 1월 19일 목요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 英国とEU 「自国優先」に歯止めを      전문보기

欧州の「一つ屋根」から完全に離別し、孤独な道を歩むのか。それは英国にも世界にも利益になるとは思えない。 メイ首相が欧州連合(EU)からの完全離脱を表明した。昨年6月の国民投票の結果をふまえ、方針を鮮明にした。 EUの単一市場に残るには、人の移動の自由を受け入れざるをえない。その選択肢を捨てて「完全離脱」するのは、あくまで移民の流入規制を優先させるためだという。


 共産党 共闘の実をより大きく      전문보기

昨夏の参院選に続く野党共闘をさらに発展させ、「野党連合政権」の樹立をめざす――。 共産党はきのう閉会した大会で、そんな決議を採択した。 初日には安全保障関連法への反対で連携した民進、自由、社民3党の幹部らが出席し、野党共闘をアピールした。他党の党首を招いたのは1922年の結党以降初めてという。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 英EU強硬離脱 日系企業も戦略修正が必要だ

欧州連合(EU)からの離脱には、重大な経済的リスクが伴う。英国がようやく、厳しい現実を直視した方針を打ち出した。秩序ある脱退につなげねばならない。 メイ首相は「EUに半分残り、半分離脱することは求めない」と述べ、移民規制を優先し、EU単一市場から撤退する「強硬離脱」の意向を表明した。多数の国民が移民制限を望んでいるためだ。


 野党衆院選協力 「野合」批判にどう応えるのか

政権選択選挙である衆院選で共闘するには、安全保障など基本政策の一致が欠かせない。この原則を堅持できるのか。 民進、共産、自由、社民の4野党が次期衆院選での連携に向けて動き始めた。 静岡県熱海市で開かれた共産党大会に民進など3野党の代表者が初めて出席したのは象徴的だ。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 英のEU離脱 対立の連鎖招かぬよう

世界を驚かせた国民投票から半年以上経過し、英首相がようやく欧州連合(EU)離脱について詳細な方針を語った。中途半端な離脱ではなく、単一市場からの完全な撤退になるという。 EU域内における人、モノ、カネ、サービスの移動や取引を自由にするのが単一市場で、EUの中核的な部分を占めている。「EUから離脱する」といいながら、単一市場にとどまるということ自体、もともと矛盾があった。


 官邸と宮内庁 意思疎通は十分なのか

天皇陛下の退位問題を巡り、首相官邸と宮内庁の間で認識の違いがあるのかもしれない。皇位継承という国と国民にとって重大な問題である。もしそうであるなら、心配だ。 発端は、政府が2年後の2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号もいまの「平成」を改める検討を始めたことが、報道を通じて表面化したことだ。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 完全撤退、企業への打撃を抑えよ(英EU離脱)

英国が欧州連合(EU)離脱に伴い、人やモノ、サービス、資本が自由に移動できるEUの単一市場から完全に撤退すると表明した。英国とEUの経済関係の枠組みが変わり、広範な影響が生じよう。英国のEU離脱がいよいよ後戻りできない局面に入ったという認識のもと、日本政府や企業もさまざまな事態を想定して対応を考えていく必要がある。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 英のEU完全離脱 混乱に拍車かける判断だ

世界経済を覆う不確実性の高まりに拍車をかけかねない判断である。 英国のメイ首相が、欧州連合(EU)の単一市場から完全撤退することを表明した。 離脱による弊害より、EUから流入する移民の制限を優先させた結果といえる。 昨年の国民投票で示された民意を尊重した形だが、EU市場への一定のアクセスを残す「軟着陸」は排した。


 習氏とダボス会議 「グローバル化」語る前に

中国の習近平国家主席がスイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、保護主義の台頭を強く批判する演説を行った。 グローバリズムの総本山とも呼べる会議に共産主義政権の最高指導者が初登場する。しかも、演説冒頭から「経済のグローバル化は世界経済の成長に強い力を与えた」と断言したのは強い違和感を拭えない。 数日後に就任するトランプ次期米大統領への牽制(けんせい)であるのは明らかだが、中国自身がなすべきことを忘れては困る。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 EU市場脱退へ 英国はどこへ行くのか

英国は経済の生命線であるEU市場にとどまるよりも、国民投票で示された移民制限など主権回復を優先させる道を選んだ。トランプ米大統領誕生とも通底する英国の決断の意味を見つめるべきだ。 EU市場は域内人口が五億人を超え、米国と比肩する経済規模だ。関税なしで貿易でき、人やカネの往来も自由で規制やルールが同じ単一市場は計り知れない経済上のメリットがある。


 玄海原発 離島に橋も架けないで

九州電力玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば。 玄海原発に併設されるPR館、玄海エネルギーパークの展望室からは、四基の原子炉建屋とともに、玄界灘の島々が見渡せる。 馬渡島(まだらしま)、そして「島の宝百景」にも選ばれた加唐島(かからしま)、松島…、壱岐島もはっきり見えた。



2017년 1월 19일 목요일

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