2017년 1월 15일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
防衛省の安全保障技術研究推進制度をめぐって大学・学術界がゆれている。兵器など装備品の開発につながりそうな基礎研究に資金を提供するものだ。 政府系の研究機関や企業も対象だが、これまで軍事研究と距離を置いてきた大学の対応が最大の焦点である。 この制度は、大学を変質させかねない問題を含んでいる。飛びついてはいけない。
今年は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）設立から５０周年である。 バンコクでの設立宣言に集まったのは５カ国の閣僚だった。現在は１０の加盟国を数える。 経済発展や政治体制が多様な国々が着実に経済協力を進め、緩やかなまとまりをつくってきた。近年の欧州連合の変調に比べれば、ＡＳＥＡＮの流儀は改めて評価できる点がある。 １９９０年代後半からは日中韓が会合に呼ばれ、ＡＳＥＡＮはアジア各国を結び付ける舞台となった。北朝鮮の外相が参加する定期会合もある。今後もＡＳＥＡＮを軸とした地域協力の進展に期待したい。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
国際舞台での地位を高めて、スポーツ立国への足がかりにしたい。 各競技の国際連盟（ＩＦ）役員に選ばれる日本人が増えている。 国際体操連盟会長に、日本体操協会の渡辺守成・元専務理事が就任した。欧州出身者以外から初めて選ばれた。五輪競技ＩＦでの日本人会長の誕生は２２年ぶりだ。 渡辺氏は、選手として目立つ実績はなかったが、就職した大手流通会社で新体操教室を創設し、日体協でも協賛企業を増やした。
中国の海洋進出に直面する南・東シナ海で「法の支配」を確立するには、関係国の協力を一段と緊密化せねばならない。 安倍首相が東南アジア３か国と豪州を歴訪している。 フィリピンでは、ドゥテルテ大統領と２日連続で会談し、海洋安全保障面の連携強化で一致した。５年間で官民合わせて１兆円の経済協力を行うことも表明した。 南シナ海での中国の主権主張を明確に否定した昨年７月の仲裁裁判所判決に関して、ドゥテルテ氏は、「国際法に基づき、平和的に解決したい」と語った。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
共産党大会がきょうから４日間の日程で開かれる。国政選挙で民進党など他野党との選挙協力を推進し、現在の野党勢力による連合政権を目指していく方針を了承する運びだ。 昨夏の参院選では共産党が「１人区」で野党の選挙協力を主導し、一定の成果をあげた。だが、野党による政権構想を掲げるのであれば、安全保障など基本理念の共有をおろそかにできない。
１週間先も見通せないほど恐れと不安が渦巻く中、オバマ米大統領は誕生した。８年後、問題が残るとはいえ、世界経済、そして米国経済は、すっかり安定を取り戻している。 リーマン・ショック後の米経済が、不況から大恐慌へ突き進むのを阻止し、息の長い回復へと導いたオバマ大統領の功績は大きい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
国際金融システムを安定させるルールづくりに不透明感が強まってきた。銀行の自己資本規制を定めるバーゼル銀行監督委員会が、信用リスク評価の新規制案の合意を延期したのだ。最終合意の時期ははっきりしない。 すでに国内基準でリスクの見積もりを厳しくしている米国と、厳格化に慎重な欧州や日本との隔たりが大きかったという。リーマン・ショックのような危機の再発を防ぐという本来の目的に立ち返り、各国は妥協点を見いだす努力をすべきだ。
大詰めを迎えている日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、双方は近く首席交渉官による会合を再開する。 トランプ次期米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明するなど、自由貿易への逆風が強まっている。こんな時こそ日本とＥＵは、政治主導で合意を決断できる環境を一刻も早く整えてほしい。 ＥＵは経済規模で米国を上回り、世界最大の単一市場だ。すでに韓国はＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、日本も遅れを挽回しようと2013年からＥＵと交渉を重ねてきた。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
政府が「地方創生総合戦略」を改訂し、地方大学の振興を新たな目玉策に掲げた。 地元で進学した人への奨学金の充実や、地元企業でのインターンシップへの支援などを行う。 地方大学には、地域を担う人材を育成する役割がある。地元企業と連携し、大学が持つ技術を実用化に結びつけた事例も少なくない。「知の拠点」としてさらなる発展を望みたい。 首をかしげるのは、東京における大学や学部の新増設の抑制を同時に打ち出したことだ。今夏をめどに具体的な検討を進める。
ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に干渉した問題が、政権移行に伴いどう扱われるかは大きな注目点である。 他国の民主主義を破壊する試みとみることもできる。標的にされた米国だけでなく、日本にとっても重要な意味を持つことを認識しなければならない。 現代の民主主義は、国民が自由に情報に接し、論じ合うことで機能している。そこにインターネットという有力なツールが現れた。それを悪用する行為は、「開かれた自由な社会」への挑戦にほかならないのである。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
東日本大震災からもうすぐ六年。復興は道半ばですが、生き生きと働く若者をよく見かけます。中には企業が派遣した人も。新しい働き方を考えます。仙台市などを除くと、被災地はまだ、人口も産業も震災前に比べて大きく落ち込んだままです。活気を取り戻すには「住」だけでなく「職」が必要です。
人件費が安いと言って工場を誘致したのでは、豊かにはなりません。震災で加速された過疎化を食い止めるには、魅力のある仕事を作り出すことです。やる気のある人や、起業のアイデアはあります。しかし、実現するには多くの知恵が求められます。手助けをしている若者二人を紹介します。
2017년 1월 15일 일요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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