2017년 1월 12일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
憲法が定める表現の自由や、市民の「知る権利」の重要性をどう認識しているのだろうか。大いに疑問のある判断だ。 改憲運動などにとり組み、国政にも影響力をもつ日本会議の沿革や活動を書いた「日本会議の研究」について、東京地裁が出版差し止めを命じる仮処分決定をした。文中で言及した男性の名誉を傷つけたとの理由だ。
年金制度改革法が成立し、公的年金の給付抑制の仕組みを強めることになった。 年金制度には、少子高齢化の進行に合わせて支給額を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みがあるが、今のルールでは物価上昇時にしか適用しない。改革法では、デフレ時に実施できない分を繰り越し、後でまとめて抑制できるようにした。さらに、現役世代の賃金下落にあわせて年金額を引き下げるルールを徹底する。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
黒人初の米大統領として国民をまとめ、国際協調による平和を目指す。高邁こうまいな理想と清廉さは秀でていたが、米社会の分断と世界秩序の動揺を招いた責任は免れまい。 近く退任するオバマ大統領が、8年の任期最後の演説で、米国の多様性の強みを訴え、「我々はやり遂げた」と力説した。 就任直後の経済危機で、金融安定化基金の創設や自動車産業の救済策を打ち出し、景気回復の基盤を作った。
街角に立って、空を見上げると、蜘蛛くもの巣状に張り巡らされた電線が、景観を著しく損ねていることに改めて気付く。 道端に立つ電柱を撤去して、電線の地下埋設を進めるための無電柱化推進法が施行された。超党派の議員立法によって、先の臨時国会で全会一致で可決、成立した。 安全の確保と良好な景観の形成を目指したものだ。政府には推進計画の策定を義務付けている。自治体、関連事業者も含め、積極的な取り組みが求められよう。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
バラク・オバマ大統領は米国史においてどう位置づけられるか。世界に何を残したのか--。この問いに答えるのは容易ではない。
理念の人ではあった。8年前、打ち続く戦争と不況にあえぐ米国で変革(チェンジ)を訴えて就任し、プラハで「核兵器のない世界」構想を唱えてノーベル平和賞を受賞した。
アフガニスタンとイラクでの戦争終結に努め、「イスラムとの和解」演説でアラブ・イスラム圏との融和姿勢を見せた。戦場の硝煙のにおいが忍び込む米国に、「イエス・ウィ・キャン(私たちには可能だ)」の楽観的な掛け声が、さわやかな風のように駆け抜けた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政治に必要なものが2つある。理念と実行力だ。どちらが欠けてもよい政治はできない。去りゆくオバマ米大統領の評価はにわかには定まるまいが、反知性主義が勢いを増す時代にあって「核兵器なき世界」などの高い理想を掲げ、米国の良識を世界に示したことは大きな足跡といえよう。 「民主主義の維持には、相違を超えて結束することが重要だ」 自宅があるシカゴでのお別れ演説でオバマ氏はこう強調した。
液化天然ガス(LNG)を燃料に使う船舶の普及を後押しする動きが出てきた。国土交通省の検討会は燃料供給拠点を横浜港に整備するための方策をまとめた。供給用の専用船を建造し、2020年をめどに運航を始める。 欧州や北米で導入が始まっているLNG燃料船は、船舶向けの排出ガス規制の強化を背景に世界規模で増加が見込まれる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
今夏に行われる東京都議会選挙に向けて、小池百合子知事を中心とする地域新党が結成される観測が強まっている。 小池氏は新党結成について正式にはまだ言及していない。だが、政治団体「都民ファーストの会」が運営する政治塾から30人前後を擁立する。現職都議を推薦することも検討しているという。
天皇陛下の譲位をいかに実現していくかは、日本の国のありようにかかわる極めて重要な事柄である。 有識者会議での議論も、円滑な実現へ方向性を示す時期を迎えた。 産経新聞は、政府が有識者会議の報告などを踏まえ、譲位に道を開く特例法案を5月上旬にも提出すると報じた。 これをきっかけに新聞・民放各社が報じ、政府の検討内容の輪郭が明らかになった。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
「変革(チェンジ)」の期待を背負って登場したオバマ米大統領。高い理想を追い求めた八年間だった。希望の種を残して、オバマ時代が幕を閉じる。
オバマ政権は重い課題を背負わされての船出だった。ブッシュ前政権が始めたアフガニスタン、イラクの二つの戦争の後始末と、一九三〇年代の大恐慌以来の金融危機からの経済再生である。
単独行動主義で国際問題に過剰介入した揚げ句、国力を消耗させたブッシュ外交を否定することからオバマ外交は始まった。
2017년 1월 12일 목요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
'일본 신문사설' 카테고리의 다른 글
[일본 신문사설] 2017년 1월 15일 일요일 (0) | 2017.01.15 |
---|---|
[일본 신문사설] 2017년 1월 14일 토 일본주요신문사설 - '공모죄'를 포함한 <테러등조직범죄준비죄> 법안 추진 (0) | 2017.01.15 |
[일본 신문사설] 2017년 1월 13일 금 일본주요신문사설 - 도널드 트럼프 미국대통령 당선인 첫 기자회견 (0) | 2017.01.13 |
[일본 신문사설] 2017년 1월 11일 수요일 日本新聞の社説 - 중일관계(日中関係), 한일관계(日韓関係) (0) | 2017.01.11 |
[일본 신문사설] 2017년 1월 10일 화 일본주요신문사설 - 4차 산업혁명과 인공지능(AI)의 미래 (0) | 2017.01.10 |
[일본 신문사설] 2017년 1월 9일 월 일본주요신문사설 - <성년의 날> (0) | 2017.01.09 |
[일본 신문사설] 2017년 1월 8일 일요일 (0) | 2017.01.08 |
댓글