2017년 1월 18일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
天皇陛下の退位を実現するための法整備をどのように進めるか、衆参両院の正副議長の下に検討の場が設けられることになった。政府が法案を提出する前から各会派で意見をかわし、合意づくりを図るねらいだ。 異例の取り組みである。見解の違いや対立を残したまま審議に入って紛糾する事態を避けつつ、国会の存在価値をアピールしたいという、与野党の考えが一致したと見ていい。
日米地位協定で保護されている米軍属の範囲を限定する、補足協定が発効した。 昨年、米軍属が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受けた再発防止策の一環で、米軍属を「米政府予算で雇用される文民」など８項目に明確化する。 定義があいまいで、米側の裁量に委ねられてきた軍属の範囲に一定の線を引く。今回の事件の被告も軍属から除かれる。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
日米同盟をより強固にするための重要な貢献を高く評価したい。 キャロライン・ケネディ駐日米国大使が１８日、離任する。２０日に大統領が民主党のオバマ氏から共和党のトランプ氏に交代することに伴うものである。 お別れのビデオメッセージで、安倍首相に対して「『希望の同盟』を強化し、オバマ大統領の信じる『和解の力』に共鳴していただいた」と謝意を示した。最後に、「さよならは言わない。いつか日本に戻ってきたい」と語った。
東京や京都の定番観光地は飽和状態に近い。観光立国を軌道に乗せるには、外国人の目を引きつける地方観光の開拓が重要である。 昨年の訪日外国人旅行者数が前年より２２％増え、２４０３万人となった。４年連続で過去最高を更新し、５年前と比べると４倍近くまで急増した。 政府は、東京五輪が開かれる２０２０年に４０００万人の目標を掲げる。今後１５％の伸びが続けば達成できる計算だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
最大で基準値の７９倍のベンゼンが検出されたというデータには驚く。 豊洲市場（東京都江東区）の地下水のモニタリング調査の結果だ。他にも、基準値の３・８倍のヒ素や不検出であるべきシアン化合物も検出された。しかも、２０１カ所の調査地点のうち３分の１以上の７２カ所で有害物質が基準値を上回った。
現在最長１年半となっている育児休業（育休）の期間を２年に延長する育児・介護休業法の改正案が通常国会に提出される予定だ。育休を終えても保育所が見つからない女性の離職を防ぐためという。 男性の育休取得を促してはいるものの企業の努力義務にとどまっている。これだけでは女性に育児負担がのしかかる現状は変わらない。安倍政権が掲げる「女性が活躍できる社会」にも逆行する。男性に育休を割り当てる「パパ・クオータ制」の導入など、抜本的な改革が必要だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
米国主導の秩序が崩れ、安定が損なわれてしまうのではないか。トランプ次期米政権の船出を控えてアジア太平洋にこんな不安が漂うなか、安倍晋三首相が域内の国々を訪れた。 各国との安全保障や経済の協力を深めるうえで意義のある訪問だった。ただ、米国抜きでこの地域の安定を保つのは難しい。今後、安倍政権に求められるのは、アジアへの強い関与を米国に効果的に促していくための戦略だ。
エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題を起こしたタカタが、米司法省に罰金を含む総額10億ドルの和解金を支払うことで合意した。加えて、製品の欠陥を知りながら隠蔽したとして同社の元幹部３人が訴追された。 米司法当局によるタカタへの捜査はこれでひとまず終わる。だが問題の収束にはほど遠い。現に17日には、昨年末に神奈川県内を走っていたホンダ車の運転手がタカタ製エアバッグの異常でやけどを負ったことが明らかになった。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
トランプ次期米政権の屋台骨を支えるマティス国防長官候補とティラーソン国務長官候補が、米上院の指名承認公聴会を通じ、外交・安全保障に対する現実的な見解を示している。 とりわけ、中国についての厳しい姿勢は、同盟国である日本やアジア太平洋地域の平和と安全に寄与し、不可欠なものである。新政権が実際の政策として展開していくことを期待したい。
反日に、きりはないのか。韓国の地方議員らが島根県の竹島に、慰安婦像を「上陸」させようと計画している。 竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。岸田文雄外相が「受け入れられない」と批判したが、あらゆる手段で中止に追い込むべきだ。領土主権を踏みにじるような嫌がらせと挑発を、許してはならない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
春闘の季節が始まる。トランプ米大統領の誕生で内外に不透明感が広がる中、着実な賃上げに加えて長時間労働の是正、非正規社員の正社員化など「働き方改革」で労使の本気度が問われる。 春闘の集中回答日は三月十五日。今年も安倍晋三首相は経済界に賃上げを要請している。 労使交渉である春闘に政府が介入する官製春闘でベースアップは三年連続して実現した。しかし消費を喚起し経済に好循環をもたらすには至っていない。
トランプ米次期政権はアジア・太平洋地域にどう関わろうとしているのか。地域の安定と繁栄には米国の関与が不可欠だとしても、過度に頼らない日本独自の外交政策を考える契機ではないか。 安倍晋三首相がきのう、フィリピン、インドネシア、ベトナムの東南アジア三カ国とオーストラリア歴訪から帰国した。南シナ海に隣接する東南アジア三カ国首脳との会談では、法の支配と平和的解決の重要性を確認した。海洋進出の動きを強め、南シナ海では岩礁の埋め立てによって軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるのだろう。
2017년 1월 18일 수요일
아사히신문 1면
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