2017년 3월 7일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
きのうの早朝、北朝鮮西岸から、４発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射された。 ３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下し、残りの１発もその付近に落ちた。 予告もない暴挙である。船舶などに被害はなかったが、危険極まりない行為であり、絶対に容認できない。 国際社会が核・ミサイル開発に強い反対の意を唱えているにもかかわらず、北朝鮮は挑発行動をやめようとしない。
首相夫人は公人か、それとも私人か――国会でそんな論争が交わされている。 きっかけは、大阪市の学校法人「森友学園」にからむ安倍首相の妻・昭恵氏の言動だ。 昭恵氏は２０１５年９月、学園の幼稚園で講演し「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」と語った。 首相は、国会で野党から学園理事長と昭恵氏の関係を説明するよう求められると、「妻は私人なんです」と反論。菅官房長官も「首相夫人は私人だ。国家公務員としての発令を要するものではない」と述べた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
北朝鮮のミサイルの脅威が一段と増大した。日米韓３か国が緊密な連携を維持し、抑止力を高めることが欠かせない。 北朝鮮が北西部から日本海に向けて、弾道ミサイル４発をほぼ同時に発射した。このうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。 ＥＥＺ内への落下は昨年９月以来で、３回目である。漁船などに被害が出かねない極めて危険な挑発だ。弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議への明白な違反であり、決して容認できない。
東京電力福島第一原子力発電所からの放射能放出のリスクは、大幅に低減している。 東日本大震災から６年を迎え、事故の初期対応は、ほぼ終了したと言えよう。 難関はこれからだ。政府・東電は、３０～４０年間に及ぶ廃炉作業を着実に進めねばならない。 事故の直後、核燃料が溶けて、原子炉内の温度は３００度を超えた。現在は、外気温とほぼ同レベルにまで下がっている。再び核反応が起こる事態は考えにくい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
金正恩（キムジョンウン）政権の無軌道ぶりは、とどまるところを知らないようだ。 北朝鮮がまた弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。４発で、うち３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。 落下地点で漁船が操業していなかったのは偶然にすぎない。事前通報もなしに発射することは危険極まりない行為である。
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が始まった。李克強（りこくきょう）首相は政府活動報告で、秋の中国共産党の第１９回党大会やトランプ米大統領の誕生を意識し、内外情勢を安定させる重要性を強調した。 世界第２位の経済大国である中国の安定は世界にとっても重要だが、中国の行動が世界の安定に影響を及ぼしていることも自覚すべきだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本の安全保障を揺るがす深刻な脅威といえる。北朝鮮が弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射し、このうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。断じて容認できない暴挙だ。 航空機や船舶への被害は確認されていないが、極めて危険な行為で、「新たな脅威」（安倍晋三首相）と認識せざるを得ない。北朝鮮は今後も挑発を重ねる恐れが大きい。政府は不測の事態に備え、万全の態勢を敷いてほしい。
日本学術会議の検討委員会は７日、科学者が軍事研究にどう向き合うべきかについて報告をまとめる。防衛省が大学の研究費を出す制度を拡大するなか、「軍事目的の研究はしない」という過去の声明を見直すか議論してきた。 声明は科学者の戦争協力への反省を踏まえて1950年と67年に出した。これまでの報告案では防衛省予算受け入れの是非は技術、倫理の両面から大学が判断するよう提案している。４月の総会で最終決定するが、防衛省予算を一律に排除しないのは妥当だろう。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
北朝鮮のミサイル 国民守る全ての策講じよ 日米は「核抑止」強化へ協議を
北朝鮮が弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射し、うち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した。操業中の漁船などを危険にさらす重大な敵対行為を、容認することはできない。 安倍晋三首相が「北朝鮮が新たな脅威となった」と、厳しい認識を示したのは当然である。 そもそも、北朝鮮は国連安全保障理事会決議で、あらゆる弾道ミサイル発射を禁じられている。 それを封じようと、国際社会がこれまで重ねてきた努力は何なのか。北朝鮮がまったく態度を変えない状況を目の当たりにし、改めて考えねばなるまい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル四発を連射した。大量破壊兵器の開発を続けて緊張を高めるが、挑発行動を繰り返せば多くのものを失うと、国際社会は北朝鮮に理解させねばならない。 ミサイル四発が約千キロ飛行し日本海に落下。うち三発が秋田県・男鹿半島西沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。日本側に被害はなかったが、政府は北朝鮮に厳重抗議した。
学校法人「森友学園」への格安での国有地売却は、解明すべき問題点があまりにも多い。会計検査院の検査は当然だが、国会こそ国政調査権を最大限行使すべきだ。与野党ともに、その責任は重い。 大阪府の松井一郎知事がきのう森友学園が四月開校を目指していた小学校の設置認可判断の先送りに言及した。学園をめぐる問題は国有地売却にとどまらず、運営する幼稚園での政治的中立性を逸脱した教育内容や、小学校新設のための申請関連書類の信ぴょう性にまで及ぶ。このまま開校を認め、国有地の格安売却を既成事実化してはならない。
2017년 3월 7일 화요일
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