2017년 3월 15일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
国会答弁の重みを、稲田防衛相は理解していないのではないか。閣僚としての責任が厳しく問われる事態だ。 国有地売却問題で揺れる「森友学園」の代理人弁護士を、稲田氏が務めたかどうか。 一昨日の参院予算委員会で、稲田氏は「裁判を行ったことはない」と言い切っていた。 ところが、学園が２００４年に起こした民事訴訟で、稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁の記録が見つかったと報道された。
東京・築地市場の豊洲移転をめぐる都議会百条委員会の審議が進んでいる。 提出された資料や質疑から浮かび上がるのは、東京ガスの工場跡地が移転先候補地になった００年以降、「食の安全」への十分な配慮を欠いたまま既成事実を積み重ね、身動きがとれなくなっていく都の不手際だ。 その結果、巨額の土壌汚染対策費を都民の税金で負担せざるを得なくなり、いまに至っても移転のメドが立たないという混迷を招いている。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
長時間労働に歯止めをかけ、多様な人材が活躍できる環境を整える。過重労働が蔓延まんえんする現状を改める契機としたい。 残業時間の上限規制に関する協議で、経団連と連合が合意した。残業は月４５時間、年３６０時間までを原則とする。繁忙期などには特例として年７２０時間、月平均６０時間まで認める。 焦点だった繁忙期の１か月当たりの上限は、「１００時間未満」とすることで事実上決着した。
自国に不利益なら国際的な通商ルールを無視する。一方的な対抗措置も取る。あまりに独善的な態度である。 「米国第一」を掲げるトランプ米政権の通商政策の方針が、明らかになってきた。 通商代表部（ＵＳＴＲ）が年次報告を発表し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定が米国の利益を損なうなら従わない、と明記した。 ＷＴＯ協定は、自由貿易促進のために守るべきルールを定める。米国の方針は、各国が利害を超えて維持してきた貿易秩序に背を向ける、と宣言したに等しい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
答弁を訂正して謝罪すれば済む問題ではない。 稲田朋美防衛相が１４日、これまでの説明から一転して学校法人「森友学園」関連の民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷していた事実を認め、過去の国会答弁を撤回した。 まず経過を確認しておく。 稲田氏は１３日の参院予算委員会でも「私は森友学園や籠池泰典氏の事件を受任したことも裁判を行ったこともなく、法律相談を受けたこともない」と断言していた。
サウジアラビアの国王が４６年ぶりに日本を訪れた。随行者は約１０００人とも言われ、宿泊や買い物への期待から「サウジ特需」という言葉も生まれた。裕福なイメージが強いサウジならではの社会現象だ。 だが、実は将来に対するサウジの危機感は強い。輸出総額の９割を石油が占める同国では原油安による財政難もさることながら、新たな産業を育てないと石油埋蔵量の減少とともに困窮する恐れがあるからだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
東芝の迷走が止まらない。14日に発表予定だった2016年10～12月期決算は監査法人の承認が得られず、再延期された。米原子力発電子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）の内部統制の不備が発覚し、調査などにさらに時間がかかるという。 決算の数字は経営にとって最も基礎的なデータであり、それを確定できないようでは、会社の体をなしているとはいえない。一般の株主らに迷惑のかかる上場廃止などを避けるためにも、一日も早い事態の解明が必要だ。
2050年にかけての温暖化ガスの削減戦略を環境省、経済産業省の有識者会議がそれぞれまとめた。双方の内容には隔たりがあるが、政府はこれらをもとに新しい国際的枠組み「パリ協定」の削減目標達成へ向け、着実に長期戦略づくりを進めてほしい。 パリ協定は世界の平均気温の上昇を２度未満に抑え、今世紀後半に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた。参加国に短期の削減目標を出させ、５年ごとに見直して最終目標に近づける。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
裁判員裁判で下された死刑判決が上級審で無期懲役に減刑されるケースが続いている。 裁判員制度の導入に際しては、職業裁判官だけによる判断は、国民の良識や常識に照らして乖離（かいり）していないか、との反省が込められていたはずである。国民視点の反映という観点が軽視されてはいないか。 大阪・心斎橋の路上で起きた通り魔事件（２人死亡）で大阪高裁は、大阪地裁の裁判員裁判による死刑判決を破棄した。
日本が、サウジアラビアの石油依存脱却へ向けた取り組みを、全面的に支援する。 来日したサルマン国王との会談で安倍晋三首相は「中東の要であるサウジとの関係をさらに力強く前進させていきたい」と述べた。 インフラなど９分野での協力を明記した「日・サウジ・ビジョン２０３０」は、その関係強化に意義あるものだ。中東地域の安定化を図るためにも、日本は戦略的パートナーとして改革を支えたい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
長時間労働の抑制に向けて第一歩になりそうだが、ワークライフバランスを実現するには程遠い。残業の上限規制について政労使が大筋合意した。政府目標の「欧州並み」はどうなったのか。 事実上“青天井”になっている残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることになる。安倍晋三首相は「歴史的な大改革だ」と胸をはった。
中東の安定とともに日本のエネルギー安全保障にも不可欠の国だ。サウジアラビアの国王が四十六年ぶりに来日した。サウジが石油依存脱却を目指して進める国家改造を、日本も後押ししたい。 十三日にサルマン国王と会談した安倍首相は、サウジの改革プラン「ビジョン２０３０」に官民挙げて協力する意向を表明した。 世界最大級の産油国サウジには、原油価格の低迷に加え、隣国のイエメン内戦に軍事介入した戦費が重くのしかかる。ここ数年は赤字財政を余儀なくされている。
2017년 3월 15일 수요일
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