2017년 3월 16일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
法律の定めがないのに、公権力が「私」の領域に勝手に踏みこむことは許されない――。 犯罪にかかわった疑いがある者の乗用車などに、裁判官の令状のないままＧＰＳ端末を取りつけ、移動状況を把握する捜査手法について、最高裁大法廷が１５裁判官の全員一致で違法とする判決を言い渡した。
サウジアラビアのサルマン国王が日本を訪れた。サウジ国王の来日は４６年ぶりだった。 安倍首相との会談で、経済を軸に、文化や防衛など広い分野で交流を深める合意をした。 国王は、中国も含むアジア各国を歴訪中だ。閣僚や王族ら１千人以上を連れてきた意気込みの背景には、世界最大の石油輸出国が抱える悩みがある。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
犯罪捜査における全地球測位システム（ＧＰＳ）の使用には、厳格なルールが必要だ。最高裁はそう判断した。 裁判所の令状なしに、窃盗容疑者の車にＧＰＳ端末を装着した大阪府警の捜査について、最高裁大法廷が「違法」と認定する判決を言い渡した。 任意捜査ではなく、「令状が必要な強制捜査にあたる」との結論だ。１５人の裁判官全員の見解が一致した。下級審の判断が割れる中、初めて統一判断が示された。今後の捜査に影響を及ぼそう。
日本のエネルギー政策上、中東の大国と戦略的な関係を深化させる意義は、極めて大きい。 来日したサウジアラビアのサルマン国王が安倍首相と会談し、経済協力を軸とする「日・サウジ・ビジョン２０３０」を締結した。 製造業や農業、エネルギーなど幅広い分野で連携を強める。規制緩和や税制優遇を進める経済特区をサウジ国内に創設し、日本企業の進出を促すといった内容だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
警察の捜査手法に対する最高裁からの警鐘と受け止めるべきだ。 警察が裁判所の令状なしで捜査対象者の車などに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を付ける捜査について、最高裁大法廷は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。 最高裁はＧＰＳ捜査について、端末をひそかに個人の所有物に装着させる点で公権力による私的領域への侵入を伴っており強制捜査に当たると認定した。
学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
サウジアラビアのサルマン国王が日本を訪れた。サウジの国王が来日したのは46年ぶりだ。 2015年に即位したサルマン国王は石油に依存しない経済構造への転換を掲げる。安倍晋三首相は国王との会談で、サウジの改革に日本が全面協力することを確認した。日本企業も多数の協力案件でサウジ側と合意した。 サウジが日本に寄せる期待を受け止め、日本ならではの関係を深めていきたい。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が閉幕した。これにより中国は、秋以降に開く予定の共産党大会をにらんだ政治の季節をむかえる。 当面の焦点は内政の延長ともいえる外交だ。習近平国家主席ひきいる指導部にとっては目下、米国のトランプ米政権との関係づくりが重要な課題といえる。 その一端は15日の李克強首相の記者会見にもうかがえた。冒頭、中国の国営メディアでなく米ＣＮＮテレビの質問に答えることで、米国重視の姿勢をしめした。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
刑事司法の大きな目的は社会の治安と安全、公平性を守ることにある。犯罪は摘発されなくてはならない。不正は正されなければならない。捜査機関には十分な捜査手法が与えられるべきだ。最高裁の判断には、首をかしげざるを得ない。 裁判所の令状なしに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を容疑者の車両などに取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審で、最高裁は「プライバシーを侵害し得る」「公権力による私的領域への侵入を伴う」などとして、「違法」と判断した。
自動車や電機などの主要企業が一斉回答した春闘交渉は、個人消費の回復を促すような力強さに欠けるものとなった。 基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続の実施で決着したが、前年の妥結水準を下回る企業が相次いだ。 政府が産業界に積極的な賃上げを求める「官製春闘」は４年目となるが、昨年の円高などで業績の先行きが不透明だとする経営側の堅いガードを崩せなかった。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
令状なしで捜査対象の車両に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を取り付ける－。こんな捜査方法を最高裁大法廷は「違法」と明言した。プライバシーを侵害するだけに手法の是非から議論すべきだ。 ＧＰＳ捜査はいわば「情報の押収」という点で通信傍受と似ている。通信傍受は法律で手続きなどの運用が厳格に定められている。捜査の対象者について裁判所の令状に基づかねばならない。
四年連続のベースアップは一定の成果だが、今春闘のもう一つの焦点は働き方改革だ。働く人たちを軽視して格差を広げれば、人は心身を痛め、社会は発展を妨げられる。世論はもう気付いている。 デフレ脱却、異次元金融緩和、官製春闘…昨年まで三年続いた春闘のキーワードはこの春、すっかり姿を消した。最大の理由はトランプ大統領の出現だろう。
2017년 3월 16일 목요일
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