2017년 3월 19일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省を迫り、自覚を促す判決だ。 福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされた住民が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者の責任を認める判決を言い渡した。 根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えだ。うなずく人は多いだろう。
福井県敦賀市と大阪市を結ぶ北陸新幹線の延伸ルートが決まった。最後に残っていた京都―新大阪間について、与党は京都府京田辺市を経由する「南回り」を選んだ。 朝日新聞は社説で、国の厳しい財政事情を踏まえ、整備新幹線の新規着工は努めて慎重にするよう求めてきた。 国土交通省は、北陸新幹線の大阪延伸には総額２兆１千億円かかると試算している。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
防衛省・自衛隊は、いまだに隠蔽体質を改善できないでいるのか。 南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊部隊の活動に関する日報が、廃棄されたはずの陸自内部に保管されていたことが発覚した。 防衛省は当初、「陸自に日報は存在しない」と説明し、その後、統合幕僚監部で見つかったと公表した。だが、陸自上層部は、陸自にも日報の電子データが残っていることを把握していた。
排外主義勢力がオランダを席巻する事態は、回避された。だが、影響力の拡大は、欧州連合（ＥＵ）にとって不安材料だと言えよう。 オランダ下院選で、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党が議席を減らしながらも、第１党の座を守った。 「反イスラム」と「反ＥＵ」を掲げる大衆迎合主義（ポピュリズム）政党、自由党は第２党にとどまった。選挙直前までは支持率でトップに立っていた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
国会による国政調査権がきちんと機能するかが試される場となる。 衆参両院の予算委員会は大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問を衆参予算委員会で２３日に行うことを決めた。 森友学園に国有地が格安で売却された疑惑を解明するためには、国会で直接、籠池氏から話を聞くことが不可欠だった。当事者だけに、事実を責任を持って語る必要がある。 ただし、急転直下、籠池氏の喚問が決まった経緯には疑問もある。
第８９回選抜高校野球大会は１９日、阪神甲子園球場で開幕する。今大会にはベンチ入り選手数の上限１８人に満たない２校が出場する。部員不足や厳しい練習環境を乗り越えて甲子園を目指す全国の球児を励ます大会としたい。 不来方（こずかた）（岩手）は昨秋の新チーム結成で１０人に減った。実戦形式の練習はできず、練習のほとんどを打撃練習に充てて攻撃力を上げ、昨秋の岩手大会は５試合で２６得点を挙げ準優勝した。守備練習では、後逸すると自分で球を拾いにいかなければならないため、集中力が身についた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
衆院憲法審査会が４カ月ぶりに憲法改正の実質審議を再開した。まずは「参政権に関連した諸問題」に重点をおいて討議する。与野党の問題意識には共通点もあり、優先度が高い改憲項目は何かという合意形成に向けて丁寧で建設的な議論を期待したい。 与野党６会派は16日の衆院憲法審査会で、大災害時の国会議員の任期延長、首相の解散権のあり方、衆参両院の選挙制度などについて見解を表明した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名国は、米国がＴＰＰ離脱を正式に決めた後で初めてとなる閣僚級会合を開いた。 ＴＰＰは実質的に世界標準となる貿易・投資ルールである。米国を除いた11カ国が、地域の経済統合の原動力としてのＴＰＰの役割を強調したのは当然だ。 ＴＰＰの将来像をめぐり、11カ国には温度差がある。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
東日本大震災に伴う福島第１原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した住民らが、国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は「原発事故の予見や回避は可能だった」として両者に賠償を命じた。 福島第１原発事故をめぐり国や東電の過失が裁判で認められたのは、これが初めてとされる。 刑事訴訟では東電の旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で起訴され、東京地検は２度にわたり「事故の予見や回避は困難だった」と不起訴処分とし、検察審査会によって強制起訴された。
組織中枢の不祥事がいかに現場の士気に悪影響を与えるか。日本の守りを司（つかさど）る集団で起きている問題だ。トップに立つ稲田朋美防衛相の責任は、極めて重大である。 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」が、陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、実は保管されていた。 「実はあった」は、初めてではない。いったいどうなっているのか。ずさんな情報管理どころか、隠蔽（いんぺい）と言われても仕方ない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
政府は沖縄県名護市辺野古への新基地建設を再開しました。政府と沖縄が鋭く対立する新基地問題をめぐり、民間から新たな選択肢が提唱されています。 日本のシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」が先月、那覇市で開いたシンポジウム「今こそ辺野古に代わる選択を」は満員の盛況ぶり。三年間の検討を経て安全保障の専門家らがまとめた辺野古新基地の代替案が発表されました。 代替案をみる前に辺野古新基地とは何か、振り返りましょう。
2017년 3월 19일 일요일
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