2017년 3월 21일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
働き方改革で焦点となっている残業時間の規制について、繁忙期など特別の場合の上限を「月１００時間未満」とする案を、政労使がまとめた。 ほかに、労使協定で認められる残業の原則は月４５時間までと法律に明記▽これを超える特例は年６カ月まで▽２～６カ月間の特例の上限は月平均で８０時間以内、とする方向も固まった。
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任５年目を迎えた。当初から、２年程度で年率２％の物価上昇を目指すことを掲げてきたが、依然、実現を見通せていない。任期が残り１年になった今、国民への説明責任を果たすよう改めて求めたい。 まずは、現行の大規模な緩和策に潜むコストについてだ。 将来、物価上昇率目標が実現すれば、日銀は利上げが必要になる。その「出口」でどんな対応をするのか、日銀はほとんど明らかにしていない。黒田総裁は「経済・物価・金融情勢によって、出口での戦略も変わってくるため、時期尚早なことを言うと、マーケットに余計な混乱を及ぼす」と説明する。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
政策の決定過程が、あまりに不透明である。責任の所在が不明確な都政運営の問題点が、浮かび上がった。 築地市場の豊洲への移転問題で、東京都議会の百条委員会が、石原慎太郎元知事の証人喚問を行った。 石原氏は、「ピラミッドの頂点にいて、（移転を）決裁した責任は認める」と述べた。 一方で、豊洲移転は既定路線だったことを強調し、「都庁全体の大きな流れの中で決定した」と説明した。用地買収交渉や土壌汚染対策などは、「自分が立ち入る問題ではなく、担当者に一任するしかなかった」とも釈明した。
東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえれば、双方の利益が合致する分野で建設的な協力を追求する意義はあろう。 日露両政府が外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を３年４か月ぶりに開いた。 北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、緊密に連携して対応することで一致した。北朝鮮に挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議の順守を求める方針も確認した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
国の安全保障は、国民の信頼なしには成り立たない。その安全保障を担う防衛省・自衛隊で、信頼を損なう問題が発覚した。組織的な隠蔽（いんぺい）が疑われる深刻な事態だ。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の部隊の活動を記録した日報が、「廃棄した」とされてきた陸自の内部で、電子データとして保管されていたことが明らかになった。これまで防衛省は、再調査したところ、陸自ではなく、陸海空の自衛隊でつくる統合幕僚監部で電子データが見つかったとして、内容を一部公表していた。
再び司法からの「待った」である。 トランプ米大統領が今月署名した入国規制の大統領令に対し、ハワイなど２州の連邦地裁が相次いで執行停止の仮処分を決めた。 １６日に発効するはずだった大統領令は土壇場で差し止められた。 トランプ大統領には手痛い敗北である。１月末に出した大統領令が執行停止とされたため「改良版」の大統領令を出したが、やはり司法のお墨付きを得られなかった。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
築地市場の豊洲への移転問題がさらに混迷してきた。地下水の再調査で改めて高い濃度の有害物質が検出されたためだ。早期の移転は難しいと言わざるを得ない。 豊洲市場での地下水の調査は2014年秋以降、９回実施された。今年１月に公表された最後の調査で基準値を最大79倍上回るベンゼンなどが検出された。 数値が急激に悪化したため、実施したのが今回の再調査だ。再調査でも最大100倍のベンゼンが検出され、毒性が強いシアンなども再び見つかった。
反イスラムや反欧州連合（ＥＵ）などの排外的な主張がどれだけ支持を広げるか、欧州政治の流れを左右する国政選挙が今年は相次ぐ。その第１弾となった先週のオランダ下院選挙では、極右の自由党が予想外に勢いを欠く結果となった。 極右勢力が躍進すれば、影響は４～５月のフランス大統領選挙に及んだり、ＥＵの不安定化につながったりする可能性があっただけに、欧州にとって好ましい結果だったといえる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
豊洲市場への移転問題を検証する東京都議会の調査特別委員会（百条委）が、石原慎太郎元知事を証人喚問した。 だが、石原氏は移転について「決裁した責任は認める」としながらも、証言から肝心の決定理由や用地交渉の経緯は明確にならなかった。 疑惑解明に重い腰を上げた都議会にとり、石原氏の喚問はいわばメインイベントとなるはずだった。十分な成果をあげられず、極めて物足りない。不透明な行政手続きのチェックを怠ってきた都議会は、自らの責任として調査を継続しなければなるまい。
核・ミサイルの挑発をエスカレートさせる北朝鮮にどう対処するか。最も影響力を持つのは、米国と中国である。 ティラーソン米国務長官の初訪中でも、対北朝鮮政策は焦点の一つとして注目された。 王毅外相との会談では朝鮮半島情勢が「危険レベル」にあるとの認識で一致し、「それぞれができる全てのことをする」と確約した。 それは良いとしても、問題は北朝鮮の暴走を止める具体策だ。そこに至らなかったのは残念だ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
「書きたいんです。命とは何か」。作家林京子さんのそんな願いが、長崎から福島への一本道を明らかにした。私たちはそこからどこへ行くのだろうか。 本人の意思とは関係なく「原爆作家」と呼ばれてきた。だが、明らかに何かが違う。 十四歳、長崎県立高女三年の時に、勤労動員先だった爆心から一・四キロの三菱兵器製作所で被爆した。 長崎市内で生まれ、一歳で上海へ。父親は石炭を扱う三井の商社マン。戦況の悪化に伴い帰国したのは敗戦の年の三月だった。
2017년 3월 21일 화요일
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