2017년 3월 23일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
大学などの研究機関は軍事研究に携わるべきではないとする声明案を、日本学術会議の委員会がまとめた。あすの幹事会を経て４月の総会で採択される見通しで、その意義は大きい。 文系、理系をあわせた科学者の代表機関である学術会議は、１９５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」との声明を出している。 今回の声明案は、軍事研究が学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認したうえで、過去の二つの声明を「継承する」としている。
地震で負傷し、障害が残った「震災障害者」を孤立させないでほしい。９５年の阪神大震災で障害者になった人たちと支援団体が先月末、政府に要望した。 東日本大震災では約６千人が重軽傷を負った。昨年の熊本地震でも２千人を超す。 傷が癒えても心身の機能が元に戻らず、多くの人が障害者となることは、阪神の被災地で問題視されてきた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
地価の回復傾向が、一層確かなものになってきた。日本経済のデフレ脱却につなげたい。 国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、回復が遅れていた住宅地が、わずかながら上昇に転じた。 リーマン・ショックのあった２００８年以来９年ぶりのプラスである。前年より上昇幅が拡大したり、下落幅が縮小したりした都道府県は３６に及んだ。 全用途と商業地は２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。先行して持ち直していた東京、大阪、名古屋の３大都市圏の上げ幅が横ばいとなり、札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」が、それを上回る伸びを示した。
日本と欧州による巨大な自由貿易圏が誕生すれば、米国の保護主義的な動きへの牽制けんせい効果を持とう。戦略的な観点から交渉を急ぎたい。 安倍首相がブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長らと会談し、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結を目指すことで一致した。独、仏、伊首脳との個別会談でも、その方針を確認した。 首相は共同記者発表で、ＥＰＡについて「交渉の妥結が世界に発する象徴的なメッセージは極めて重要だ」と強調した。トゥスク氏も、「日本とＥＵが自由で公平な世界貿易制度に関与することが非常に大切だ」と指摘した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が議論を再開した。衆参両院の正副議長の下、与野党が立法形式で基本合意したことを踏まえ、退位後の呼称などの検討を始めた。 天皇が退位した最後の例は２００年前にさかのぼる。ただし、象徴天皇としては初めてとなる。退位や皇位継承をどう円滑に実現するか。丁寧な議論が必要だ。 第一の課題は、退位した天皇の呼称や活動内容である。退位した天皇は歴史的に「太上（だいじょう）天皇」（上皇（じょうこう））と呼ばれた。有識者会議の専門家ヒアリングでも「上皇」を支持する意見があった。これとは別に「前（さきの）天皇」とする意見もある。
日本とロシアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が３年４カ月ぶりに行われた。 議論は平行線に終わったが、北東アジアの安定に日露間の信頼醸成は欠かせない。ロシア側のペースにならないよう警戒を怠らず、戦略を固めて対話の継続を目指したい。 今回の協議で一致点を見いだすのが難しいことは予想されていた。ただロシア側は特に、協議の再開自体に意味があった。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
トランプ米政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決め、「米国第一」を掲げて保護主義的な政策に傾いている。そんな中で日本と欧州は結束し、世界の自由貿易体制を守るという強い決意を示さねばならない。 安倍晋三首相が欧州４カ国を訪問した。メルケル独首相やオランド仏大統領らとの会談で、自由で開かれた経済や貿易が重要との認識で一致したのは当然だ。
地価は引き続き緩やかな上昇が続いている。国土交通省が公表した公示地価（１月１日時点）をみると、商業地に続いて住宅地も下落から脱した。不動産市場への資金流入が地価を押し上げている。 地価上昇の理由は幾つかある。ひとつは低金利で借り入れコストが低下した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が積極的に物件を取得している点だ。金融機関の不動産向け融資も高水準になっている。こうしたお金は地方都市にも向かい、地価上昇のすそ野を広げている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
今年１月時点の公示地価は、住宅地の全国平均が９年ぶりにマイナスから横ばいに転じた。２年連続の商業地の伸びが住宅地にも及んできたのだという。 再開発が進む都市部中心に地価は上昇傾向にあり、その流れは地方の一部にも波及している。 超低金利を反映し、利益率の高い不動産融資が急増していることが、地価を押し上げる要因の一つとなっている。実需を伴わない投機的な取引が地価を歪（ゆが）めぬよう監視が欠かせない。
欧州を歴訪した安倍晋三首相が一連の首脳会談で、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期合意を目指す方針を確認した。 自由貿易を推進するため、新たな通商秩序を築くことは、それ自体が保護主義の台頭を阻む上で大きな意義を持つ。決意表明にとどまらず、着実に進展させてほしい。 日本の通商戦略は、トランプ米政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告したことで大きく揺らいだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
情報の保管を把握した後も、その事実を隠し、公表すらしようとしない。実力組織である防衛省・自衛隊にはびこる隠蔽（いんぺい）体質を改めなければ、先の戦争のように国民を再び不幸へと導きかねない。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、「破棄した」として当初、不開示とされた電子データが、統合幕僚監部だけでなく、実際には陸自にも保管されていたことが分かった。
利便性と引き換えに、代償も払ってきた。クルマ依存社会を問い直す一つの契機としたい。高齢ドライバーの認知症対策が強化された。年代にかかわらず、運転免許を手放すことは社会貢献である。 先週、改正道路交通法が施行された。七十五歳以上の認知機能のチェックを厳しくして、事故に歯止めを掛けるのが狙いである。 三年に一度の免許更新時の検査で、認知症のおそれがあると判定された人に、医師の診察を義務づけた。認知症と診断されると、免許の停止や取り消しになる。一時不停止や逆走、信号無視など十八の交通違反を一つでもした人にも臨時検査を課す。
2017년 3월 23일 목요일
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