2017년 3월 24일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。 学校法人「森友学園」理事長の籠池（かごいけ）泰典氏がきのう、衆参両院で証人喚問にのぞんだ。同氏は昭恵氏に国有地買い上げ条件の緩和に関し、「助けをいただこうと考えた」と証言した。
「もっと保育所を増やして！」。新年度を前に、希望する認可保育所などに入れなかった子育て世帯の切実な声が、今年も各地であがっている。 「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに政府が緊急対策を打ち出してからちょうど１年。保育所の数は増えたが、深刻な実態に追いつかない状況が続く。安倍首相は「１７年度末までに待機児童ゼロ」の政府目標の達成は厳しいと認めた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
注目の国会証言と首相答弁が正面から食い違う異例の展開である。証言は真実なのか。慎重に見極める必要がある。 衆参両院の予算委員会が、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏を証人喚問した。 籠池氏は、２０１５年９月に安倍昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、園長室で２人だけになり、現金１００万円を受け取った、と主張した。昭恵氏に講演料１０万円を渡したとも語った。 いずれの現金授受も、首相は再三、国会答弁で否定している。
原子力を今後も活用していくための人材育成に役立つだろう。 近畿大の研究用原子炉が、４月に運転を再開する。東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準の下で、研究炉として初めて再開にこぎ着けた意義は大きい。 ２０１４年２月に定期検査で運転を停止した。新規制基準に基づく審査をこの年の１０月に申請したものの、原子力規制委員会による審査が長期化していた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
理事長一人の喚問では解明できないことが改めて分かった。やはり他の関係者の反論や説明が不可欠だ。 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題をめぐり、きのう衆参両院の予算委員会で籠池泰典・同学園理事長に対する証人喚問が行われた。 喚問で籠池氏は自身が不利になる証言は拒否した。開設を目指していた小学校建設について金額が違う３通りの工事請負契約書を関係先に提出していた問題などだ。ただ、それを踏まえたうえで、証言にはいくつかのポイントがあった。
非道なテロがまた欧州で繰り返された。事件が起きたのは、英国の中枢とも言える首都ロンドンの国会議事堂の目の前だった。 少なくとも３人の命を奪い、約３０人を負傷させた容疑者の男が使った「凶器」は、車とナイフだった。爆弾などと違って誰でも簡単に入手できる。こうした身近な道具がテロの手段になることに戦慄（せんりつ）する。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
疑惑は深まったと言うべきだろう。衆参両院の予算委員会が23日、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長を証人喚問した。 籠池氏は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入できた経緯について「政治的な関与はあったのだろう」と指摘。安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったとも明言した。国会は関係者をさらに招致して真相を解明していく必要がある。
病気で妊娠できない女性が国内で匿名の第三者から提供を受けた卵子を使って体外受精し、初めて出産した。同様のケースは今後増えるとみられるが、親子関係をどう規定するかなどは曖昧なため、法整備が急務だ。 卵子提供は海外で広く実施されている。日本では倫理的に問題があるといった声もあり、一部の医療機関が姉妹や友人の卵子を使うのにとどまってきた。一方で、海外に渡航して匿名の第三者の卵子提供を受ける人は多い。国内で可能になれば選択肢が広がる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
関係者の主張の食い違いがより浮き彫りにされた。このままで疑惑は解けようもない。 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、籠池泰典理事長に対して行われた証人喚問の印象である。 まず解明すべきは、国有地払い下げの不透明な経緯だろう。評価額約９億円からゴミの撤去費用などが差し引かれ、約１億３千万円になった根拠は依然よく分からない。
英国の国会議事堂付近で、男が車で次々と歩行者をはねた後、ナイフで警察官を襲い、多数が死傷した。 車は国会へ向かう橋の上の歩道を猛スピードで走り抜け、川に落ちた人もいた。 無差別殺傷を意図した卑劣なテロ行為であり、理由を問わず許されるものではない。男は射殺されたが、徹底した捜査を行い、犯行動機や背後関係を解明してほしい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ。 まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、九億五千六百万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして八億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。 なぜ国は学園を厚遇したのか。
シリア政府軍が化学兵器を使用したとして、国連安全保障理事会が制裁決議を論議したが、ロシアなどの反対で否決された。非人道的な兵器が制裁を免れるのなら、再使用される恐れは消えない。 国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は共同調査を実施し、シリア政府軍が二〇一四年四月に同国北部タルメネス、一五年三月に同サルミンで、塩素ガスを積んだ「たる爆弾」をヘリコプターから投下したとの報告書を公表した。 これを受けて安保理では米、英とフランスが制裁を提案。化学兵器開発に関わったアサド政権の高官や軍幹部十一人と十機関の資産凍結や、関連物資の移転禁止などを盛り込んだ決議案をまとめた。
2017년 3월 24일 금요일
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