일본 신문사설

주요 일본 언론사 신문사설 2017년 3월 26일 일요일

꿍금이 2017. 3. 26.

2017년 3월 26일 일요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 欧州統合60年 市民の信頼築く改革を      전문보기

「60周年」の節目を、欧州連合(EU)への信頼を取り戻していく元年としたい。 1957年3月25日、フランスや西ドイツなど6カ国がローマ条約に調印。EUの前身、欧州経済共同体の設立を決めた。 二度の大戦への反省から、国境を越えた人や物の自由な往来を促し、各国が主権を譲って共通政策を打ち出すことで平和と繁栄を目指す壮大な実験は、いま深刻な壁にぶつかっている。


 大阪万博案 このままで開けるのか      전문보기

大阪で25年に国際博覧会(万博)を誘致しようとする経済産業省の構想案がまとまった。安倍政権は5月下旬までに、博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出る方針だ。 ただ、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした案は、全般に漠然としてインパクトを欠く。昨年11月にいち早く立候補したフランスに勝てるかという問題以前に、国民の理解を得られるか、疑問だ。 巨額の資金確保や交通アクセス整備にも難題を抱えている。手続き上、立候補は閣議了解だけでできるが、国会でその是非を議論すべきだ。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 個人向けローン 銀行の安易な姿勢はツケ残す

貸しやすい顧客ばかりを相手に安易な利ざや稼ぎに走っていないか。 急増する銀行のアパートローンとカードローンについて、金融庁が実態調査に乗り出した。 銀行には、高収益が期待できる個人向けローンを積極的に増やすことで、マイナス金利政策による収益減を補う目的があろう。 だが、目先の利益を優先した過剰な融資は、新たな貸し倒れリスクを抱え込むことにつながる。


 対「イスラム国」 有志連合の結束で壊滅目指せ

過激派組織「イスラム国」による卑劣なテロを阻止するには、掃討作戦が不可欠だ。関係国は、米国を中心に緊密に連携し、組織の壊滅を急がねばなるまい。 米国主導の有志連合の閣僚級会合が開かれ、68か国・地域などの代表が参加した。閣僚声明は「イスラム国」を「地球規模の脅威」と位置づけ、「根絶に向けて固く結束していく」と強調した。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 道徳教科書 型に縛られない授業を

正式に教科になり、2018年度から小学校の授業で使われる「特別の教科 道徳」の教科書24点の検定結果が公表された。 偉人伝など従来の教材を「読む」道徳から、討論などを積極的に取り入れる「考え、議論する」道徳への転換を反映し、工夫が見られる。 一方で、検定は「内容項目」の記述について細かくこだわった。計244件の意見が付いて部分的に修正され、全点パスした。


 非正規の公務員 「賞与」を改革の一歩に

自治体から臨時に任用されている非正規公務員の給与の制度を見直す法案を政府が国会に提出した。非常勤の職員にも期末手当(賞与)を支給できるようにする。 民間企業が「同一労働同一賃金」に動き出す一方で、地方公務員は正規・非正規職員の待遇格差が放置されている。格差是正を図りつつ、自治体の行政サービスのあり方を点検するきっかけとすべきだ。 自治体から臨時に雇われる公務員は増加の一途をたどってきた。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 機関投資家と企業の対話促す改革進めよ

資産運用会社や年金など機関投資家の行動規範を定めた「スチュワードシップ・コード」が、約3年ぶりに見直される。金融庁の有識者会議で改定案が示され大筋で了承を得た。 安倍晋三首相は企業統治(コーポレートガバナンス)改革を、成長戦略の一つと位置づけてきた。その推進力となったのが、2014年に策定された機関投資家の行動規範だ。今回の見直しを、ガバナンス改革を一段と進めるための契機とすべきである。


 信頼できる臨床研究体制を

医薬品の臨床研究で、効果が高く見えるようにデータを改ざんしたとして薬事法違反に問われた製薬会社やその元社員を無罪とする地裁判決が出た。 改ざんがあったことは認めたが、その研究論文は法律で規制する虚偽広告には当たらず、罪は問えないとの判断だ。 しかし医療現場では、論文を見た医師の処方に影響を与える可能性は十分ある。人の命や健康に影響したり、医療費の無駄遣いにもつながったりしかねない大きな問題は残ったままだ。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 生殖補助医療 子供の身分守る法整備を

匿名の第三者から卵子を提供された女性が、女児を出産した。NPO法人が無償の卵子提供者を募り、この女性の夫婦との間を仲介した。 現実が先行するのに対し、法整備は遅れている。民法は精子や卵子が第三者の提供であるケースを想定していない。 このため、生まれてくる子供にとって安定した親子関係が用意されているとはいえない。子供の身分保障に関わる法改正は待ったなしである。


 外国人の就農 「担い手」になり得るのか

外国人労働者の就農を解禁する国家戦略特区法の改正案が閣議決定され、安倍晋三政権は今国会成立を目指す。 高齢化や後継者不足は多くの農業現場で深刻化している。一定水準以上の技能や知識を持つ専門人材を受け入れ、現状を打開する狙いがある。 だが、期待するような人材は本当にやってくるだろうか。母国の大学で農学部を卒業したような人が想定されているが、大学間のレベルの差は大きい。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 週のはじめに考える 野球から学ぶこと

ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を終えたプロ野球は、三十一日から公式戦に突入する。野球は私たちに多くのことを教えてくれる。 今月は野球にくぎ付けとなった人が多かったことだろう。ビデオリサーチによればWBCの日本戦の平均視聴率は関東地区で十四日の対キューバが27・4%、十五日の対イスラエルが25・8%。日本時間二十二日の準決勝は米国に敗れはしたが、同午前十時すぎ開始の試合にもかかわらず20・5%と高かった。



2017년 3월 26일 일요일

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