2017년 3월 29일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論づける。安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。 関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電側の訴えを認め、決定を取り消した。 焦点の一つは事故後にできた新規制基準への考え方だ。
もはや日本政府が「被爆国として、核兵器廃絶に向けて世界をリードする」と言っても説得力はなくなった。広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民の思いを裏切る行為だ。 核兵器禁止条約の制定に向け、国連本部で開幕した最初の交渉会議で、日本の政府代表は不参加を表明した。 １００以上の非核保有国が参加する一方、米国、ロシア、中国などの核保有国や北朝鮮はボイコットした。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
厳しい規制基準に基づき、十分な安全対策が施されている、との判断は極めて現実的だ。 大阪高裁が、関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を取り消した。 ３、４号機は、原子力規制委員会の使用前検査などを経て、再稼働が可能になる。 大阪高裁の決定は、高浜原発の安全性について、関電に立証責任があると指摘した。そのうえで、耐震性などの項目別に安全対策を検討し、いずれも「不合理な点は認められない」と結論付けた。
日本の安全保障環境は厳しさを増している。日米同盟と国際連携を強化し、様々な危機に迅速かつ効果的に対処する能力を高めねばならない。 安全保障関連法の施行から１年を迎えた。 平時から存立危機・武力攻撃事態まで、危機の進展に応じて、機動的な自衛隊の部隊運用を可能にする包括的な法制である。国際平和協力活動も拡充された。日本と世界の平和を確保するうえで、大きな意義を有している。 象徴的なのは、米艦防護だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
過酷な事故が起きた際の避難計画が不十分なままで、なし崩し的に原発を再稼働させていいのか。こうした国民の不安に応えたのかに疑問の残る判断である。 福井県の関西電力高浜原発３、４号機について大阪高裁は、運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、関電の抗告を認める決定を出した。関電は再稼働に向けた準備に入る。 焦点となったのは原子力規制委員会が策定した新規制基準の評価だ。
国連本部で始まった核兵器禁止条約の制定交渉に、日本政府が不参加を表明した。唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきた日本だが、その機会を自ら放棄したに等しい。 岸田文雄外相は、不参加の理由について、米露英仏中の５核保有国が参加していないことを指摘し「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と説明した。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政府が働き方改革の実行計画をまとめた。長時間の残業に罰則付きの上限規制を設けることや、仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」に沿った非正規社員の処遇改善などは、評価できるだろう。 だが、もの足りない点も少なくない。成長分野に労働力を移していく施策や、働き手がより付加価値のある仕事をするための教育訓練の支援などだ。日本の成長力を高めるという視点に立って、政府は労働分野の改革をさらに進めるべきだ。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が農産物の買い取り販売の強化や資材の購買手法の見直しを柱とする改革策を発表した。 全農は農家が使う肥料などの資材の購入や農産物の販売で高いシェアを持つ。改革が農家の経営を左右することを自覚し、農家の創意工夫や生産意欲をもっと生かす組織に変わるべきだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めを昨年３月に命じた大津地裁の仮処分が、大阪高裁によって取り消された。 高裁は、抗告していた関電の主張を全面的に認めた。極めて理にかなった司法判断である。 これにより、２基の再稼働に道が開けた。電気料金の値下げが急務となっている関電には、再稼働に向けた準備を着実に進めてもらいたい。
栃木県那須町のスキー場で、登山講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれ、多数が死傷した。 高校生らはいずれも県内の山岳部員、ワンダーフォーゲル部員で、山を愛する若者たちだった。山の安全を学ぶための講習が惨事の現場となってしまったことがなんとも痛ましく、残念でならない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。 「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」 昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した。
パートなど非正社員の待遇改善につながりそうな内容も盛り込まれたが、長時間労働の抑制については甚だ不十分だ。過労死ラインの長時間残業を合法化するものであるという批判は免れない。 「何かをやりたいと願っても画一的な労働制度、保育と介護との両立困難など壁が立ちはだかる。こうした壁を取り除く」。政府の会議が取りまとめた働き方改革実行計画はうたい上げるが、具体的な内容はこれに遠く及ばない。
2017년 3월 29일 수요일
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