일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 4월 1일 토요일 - 한국 박근혜 전 대통령 구속, 문부과학성의 낙하산인사 알선 실태 조사 보고서 발표, 이카타 원전 3호기 가동 중단 가처분신청 기각

꿍금이 2017. 4. 1.

2017년 4월 1일 토요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 朴槿恵氏逮捕 韓国の悪弊断つ契機に      전문보기

韓国の大統領の多くが悲惨な末路をたどるという歴史の反復は、どうすれば断てるのか。 20日あまり前まで大統領だった朴槿恵(パククネ)氏が、収賄などの容疑で逮捕された。大統領経験者の逮捕はこれで3人目となる。 韓国は北朝鮮と朝鮮半島を分かつ国であるだけでなく、国内の政争が激しい。政治家・朴槿恵は、そんな様々な分断を体現するような存在だった。


 文科省天下り 信頼回復への多難な道      전문보기

文部科学省が「天下り」あっせん問題に関する最終報告を公表した。違反事例は62件で、処分を受けた人は43人と、同省として過去最多となった。 人事課OBを隠れみのにした仲介に加え、現役職員も調整に直接動いていた実態が明らかになった。さらには3人の事務次官経験者が、在任中、自ら不正に手を染めていたという。 改めて問う。これが、道徳と称して子どもに「規則の尊重」や「公正、公平、社会正義」を学ぶよう求める役所なのか。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 朴前大統領逮捕 縁故主義の宿痾が消えぬ韓国

権力の頂点からどん底へ、あまりにも急激かつ無残な転落である。 韓国の朴槿恵前大統領が、収賄容疑などで検察当局に逮捕された。 大統領経験者の逮捕は軍人出身で内乱罪や不正蓄財で有罪となった全斗煥、盧泰愚両氏以来、22年ぶり3人目である。 主な逮捕容疑は、最大財閥サムスングループなどの企業が文化、スポーツの財団に行った資金供与への関与だ。朴容疑者の友人、崔順実被告が財団を私物化し、利権を得ていたとされる。


 那須・雪崩事故 指導者の過信が惨事を招いた

避けられた惨事ではなかったか。事故当時の状況が明らかになるにつれて、そうした思いは強まるばかりである。 栃木県那須町で登山訓練中の高校生と引率教員が雪崩に巻き込まれ、8人が死亡した。負傷者も40人に上る。 県高校体育連盟主催の「春山安全登山講習会」で、今回の事故は起きた。県内7校の山岳部員や顧問らが参加していた。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 文科省の天下りあっせん 不正の構造解明まだ遠い

文部科学省は、組織的な再就職(天下り)あっせん不正について最終調査報告書をまとめた。2010~16年に62件の違法行為が確認され、処分者は43人に上る。 すでに退職者ながら、事務方トップの事務次官経験者3人は、不正への関与や看過など責任の重大さから「停職相当」とした。 厳しく対応したという印象も受ける。しかし、このような省ぐるみの不正構造が生まれた詳しい経緯や指揮者については必ずしも判然としないなど、洗いざらい解き明かしたというにはまだ遠い。


 金正男氏の遺体移送 人質でもぎとった北朝鮮

北朝鮮とマレーシアが、マレーシアで殺害された金正男(キムジョンナム)氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意した。マレーシアは、事件への関与を疑われる北朝鮮外交官や容疑者とされる高麗航空職員の出国も認めた。北朝鮮は見返りに、事実上の人質として平壌に足止めしていたマレーシアの外交官と家族計9人の出国を認めた。マレーシア政府は、安全な帰国を最優先に譲歩したのだろう。 人質を取って他国に要求を突き付ける行為は、まともな国家のすることではない。外国人の人権を一顧だにしない姿勢は、日本人拉致事件にも通じる。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 韓国社会の危うさ映す逮捕劇

韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が巨額収賄などの容疑で逮捕された。旧友の国政介入に端を発した政治混乱は、大統領の罷免に続き、間髪を入れぬ逮捕という異例の事態に至った。 検察当局は朴前大統領をめぐる一連の疑惑が職権を乱用した「重大な事案」で、証拠隠滅の恐れもあるとして逮捕状を請求。ソウル中央地裁がその可否を審査し、逮捕が適当と判断した。 朴前大統領は疑惑が浮上して以降、国民に真相を明らかにせず、罷免されるまで検察の聴取も拒否してきた。かたくなで不誠実な態度が事態を悪化させ、国政を混乱させたことは疑いない。その意味で前大統領の責任は重い。


 東芝のメモリー事業はだれに売るべきか

東芝の再建が重要な局面を迎えた。米原子力子会社のウエスチングハウスが連邦破産法11条の適用を申請したことで損失が拡大し、2017年3月期は1兆円強の連結最終赤字に転落する見通しだ。自己資本も底をつき、年度末時点で6200億円の債務超過になるという。 この窮地を切り抜けるために、東芝は残された最大の優良事業である半導体メモリー事業を売却する。売却益の計上で債務超過から脱却し、同時に多額の現金を手に入れることで資金繰りの不安を解消する狙いだ。先月末に締め切った1次入札では、米韓台の外資企業を中心に10社前後が出資・買収に名乗りを上げたという。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 朴前大統領逮捕 世論が全てを決めるのか

韓国の朴槿恵前大統領が逮捕され、ソウル郊外の拘置所に収監された。絶大な権力を持つ大統領から弾劾による罷免を経て、あまりに激しい境遇の変化である。 国政への知人の介入を許し、共謀して財閥企業から巨額の賄賂を受け取るなどいくつもの疑いを持たれている。 北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、統治能力を失い適切に対処できなかった責任も重い。厳しい批判は当然である。


 原発と仮処分 実力停止の手段にするな

広島地方裁判所は、稼働中の四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県)に対し、広島市などの住民4人が運転差し止めを求めた仮処分の申請を却下した。 同地裁は、福島事故後に原子力規制委員会が定めた新規制基準の合理性を認め、3号機が基準を満たすとした規制委の判断に不合理な点はないとした。 理にかなった司法判断であり、決定を評価したい。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 朴前大統領逮捕 強大な権力の見直しを

韓国の朴槿恵前大統領が収賄などの疑いで逮捕された。大統領経験者の逮捕は三人目、もう一人は事情聴取中に自殺した。繰り返される「大統領の犯罪」は、韓国政治の構造的な問題と言えよう。 朴前大統領は国会で弾劾され、憲法裁判所が罷免を決定して、特権を失い刑事訴追された。 検察当局によると、朴容疑者は友人の崔順実被告と共謀し、崔被告が設立に関わった財団の運営のため、財閥サムスングループから約束した金額も含め計約四百三十億ウォン(約四十三億円)の賄賂を受け取った疑い。権力乱用など容疑は十三件に上った。世論調査では逮捕賛成が72%だった。


 伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか

目前に世界最大級の地震の“巣”。海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる。 あと戻りが加速する-。 「日本で最も動かしてはいけない原発」。伊方原発を、そう呼ぶ人は少なくない。 世界最大級の断層帯である中央構造線が間近を走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。 三月末で高知大防災推進センターを退任した岡村真・前特任教授は、中央構造線の活動性を指摘し「計算通りに地球は動かない」と警告した。




2017년 4월 1일 토요일

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