일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 5월 10일 수 일본주요신문사설 - 한국 19대 대통령 문재인 당선과 대북정책 및 한일관계, 개헌 논의

꿍금이 2017. 5. 10.

2017년 5월 10일 수요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 9개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 韓国新大統領 融和図り国政の再建を

朴槿恵(パククネ)・前韓国大統領の罷免(ひめん)に伴う異例の大統領選で、野党の文在寅(ムンジェイン)候補が当選確実となった。政権は2期続いた保守から9年ぶりに革新側に移る。 韓国を取りまく状況は内政外交ともに困難を極める。文氏は冷静な判断で国政の正常化を急ぎ、着実に未来を切り開く指導力を発揮してほしい。


 憲法70年 教育をだしにするな

本気で取り組む気があるのなら、できるところからどんどん実行すればいい。わざわざ憲法を持ち出す意図は何なのか。 安倍首相が高等教育(大学)の無償化を憲法にうたうことに前向きな姿勢を示した。 日本は教育支出を家計負担に頼る割合がきわめて高い。



■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 韓国大統領選 文氏は「親北・反日」を貫くのか

北朝鮮と軍事的に対峙たいじする韓国が、北東アジア地域の安定に負う責任は重い。新政権が日米との連携を重視し、現実的な安全保障・外交政策を展開することを期待したい。 朴槿恵前大統領の罷免ひめんを受けて実施された韓国大統領選で、親北朝鮮で左派「共に民主党」の文在寅候補の当選が確実になった。


 テロ準備罪審議 政府参考人の答弁は問題ない

民進党は、国会審議の引き延ばしでなく、質疑の質で存在意義を示すのが筋だろう。 テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、民進党が提出した鈴木淳司衆院法務委員長(自民党)の解任決議案が衆院本会議で、賛成少数で否決された。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 韓国新大統領に文在寅氏 地域安定へ日韓で協力を

前大統領の失脚に伴う韓国政局の混乱を収拾し、安定へ向かう一歩となってほしい。 韓国大統領選で革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が当選を確実にした。 2008年まで続いた盧武鉉(ノムヒョン)政権以来の左派政権となる。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 親北路線で韓国は乗り切れるのか

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免に伴う韓国大統領選挙で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が当選を確実にした。 文氏は貧しい家庭に生まれ、学生時代に軍事政権に抵抗する民主化運動に身を投じた。同じ人権派弁護士出身の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で秘書室長などを務めた。保守系の前大統領の醜聞を追い風に、庶民的で実直な人柄も有権者の支持を集めたようだ。 韓国ではその盧政権以来、約9年ぶりの革新政権の誕生となる。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を

韓国新大統領は、「親北・反日」姿勢が色濃い左派系「共に民主党」の文在寅氏に決まった。 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、朝鮮半島情勢は緊迫している。無謀な挑発をやめさせるため、日米韓の結束がとりわけ重要なときだ。 それだけに、文氏の姿勢には大きな危惧を抱かざるを得ない。


 憲法改正 「9条」論議の好機生かせ

憲法9条を改正し、平成32年に施行する目標を掲げた安倍晋三首相の発言を受け、国会の憲法論議に活性化の兆しがみえてきた。 各党は、優先して改正すべきだと考える項目を持ち寄り、憲法改正原案をつくる作業に乗り出してほしい。 改正原案をまとめる場として衆参両院に憲法審査会が設置されて、まもなく10年がたつ。「論点整理」を繰り返す段階から抜け出すときである。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 韓国大統領に文在寅氏 「核危機」回避が使命だ

韓国大統領選で野党の文在寅候補が当選確実になった。北朝鮮の核、ミサイル開発による東アジア危機の回避が、内外とも最も重要な使命になる。 文氏が率いる次期政権で注目すべき課題は三点になろう。 まず、朴槿恵前大統領の罷免、逮捕によって混乱する韓国政治を早く安定させること。 併せて、北朝鮮の暴走に歯止めをかけるという差し迫った課題がある。既に抑止に動きだした米国さらに中国との政策調整を進めなくてはならない。そして、冷えこんでいる日韓関係の立て直しだ。




2017년 5월 10일 수요일

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