일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 4월 2일 일요일 - 도시바 반도체 사업 매각 추진, 문부과학성의 낙하산인사 조직적 알선 실태 보고서 발표

꿍금이 2017. 4. 2.

2017년 4월 2일 일요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 森友と政権 究明になぜ背を向ける     전문보기

「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池(かごいけ)泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「(安倍首相の妻昭恵氏が)『安倍晋三からです』と封筒に入った100万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。


 教育勅語 過去の遺物が教材か      전문보기

安倍内閣が教育勅語(ちょくご)について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。 この決定に強い疑念を抱く。 「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に示した教えが教育勅語だ。 天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。国民に批判の自由はなかった。


※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.



■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 文科省天下り ゆがんだ身内意識を断ち切れ

歴代の次官を含む幹部らの大量処分が行われた事態を、重く受け止めなければならない。 文部科学省の再就職あっせん問題で、内部調査の最終報告が公表された。 政府の再就職等監視委員会の指摘や、2月の中間報告で判明した事案に加え、新たに35件が、国家公務員法違反と認定された。大学などへの再就職を、人事課職員や幹部があっせんしていた。違法行為の総数は62件に上る。


 東芝赤字1兆円 再建への道のりはなお険しい

損失拡大の泥沼から抜け出し、再生への道を歩き出せるのか。 経営難に陥った東芝が米国の原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11章の適用申請と半導体事業の売却方針を、正式に決定した。 危機の元凶だったWHを分離して将来のリスクを遮断する。稼ぎ頭である半導体事業の高値売却で巨額損失を穴埋めする。東芝が想定する再生シナリオである。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 沖縄知事の「撤回」方針 収拾の責任は政府にある

沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が泥沼化している。 翁長雄志(おながたけし)知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明した。 翁長氏は2015年に埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になったが、最高裁が昨年末「取り消しは違法」とする県側敗訴の判決を下した経緯がある。


 香港の新行政長官 自治の形骸化防ぐ努力を

中国の特別行政区である香港の新行政長官に初めて女性の林鄭月娥(りんていげつが)(キャリー・ラム)氏(59)が選出された。香港返還20年を迎える7月1日から5年の任期を務める。 林鄭氏は親中派が多数を占める選挙委員会(定数1200)で圧倒的な票を獲得したが、民意が直接、反映されたわけではない。 「1国2制度」を形骸化させないためには、林鄭氏が住民との対話で民意をくみ取り、香港の意思を中国に伝えていく努力が必要だ。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 元凶は文科省の大学支配だ

これで「文教の府」とは、あきれるばかりだ。文部科学省による大学などへの組織的な再就職あっせん問題で、同省は最終報告を公表した。2010年以降、違法な事案が62件あったという。ほとんど日常化していたことになる。 OBを使った天下り調整機関をつくり、人事課でも直接あっせんを手がけ、隠蔽工作に走る――。役所ぐるみの不正の深刻さが、あらためて明らかになった。本当にこれが違法行為のすべてなのかも疑わしい結果である。


 原発事故の処理全うへ東電は改革加速を

国と東京電力ホールディングス(HD)が、新しい再建計画の骨子をまとめた。送配電や原子力事業について、他社と再編・統合を進める方針を盛り込んだ。会長に日立製作所の川村隆名誉会長が就くなど経営の体制も変える。 計画をつくり直し、人事を刷新するのは福島第1原子力発電所の事故処理を着実に進めるためだ。事故処理の費用はこれまでの試算を大きく上回る見通しになった。その費用を確保し、福島復興の責任を果たすために東電HDは改革の速度を上げなければならない。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 東芝の半導体 技術流出防ぐ枠組み作れ

経営危機の東芝が米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の破産適用を申請し、平成29年3月期決算で1兆円を超える損失を計上する。これに伴い、6千億円を上回る債務超過に転落する。 1兆円超の赤字は、日本の製造業では過去最大である。ここまで損失が膨らんだ原因の解明に加え、WH経営陣に対する法的責任の追及も欠かせない。 同時に重視すべきは、半導体事業の分社化についてである。


 正男氏の遺体北へ これで幕引きとさせるな

マレーシアで殺害された金正男氏の遺体が、北朝鮮に引き渡された。事件に関与したとみられる北朝鮮大使館員と航空会社職員も帰国した。 平壌に足止めされていた外交官らマレーシア人9人と、いわば「人質交換」に応じた格好だ。 国家主導によるとみられる暗殺事件は、これで幕引きといった見方がある。だが決して、そうした決着を許してはならない。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 週のはじめに考える 心の通う人と過ごす

働き方も男女の絆も家族の形も大きく変わる中、新年度が始まりました。新社会人のみなさんは何を大切にして、どこを目指しますか。 この四月、社会へと一歩を踏み出したみなさんは一九九〇年代後半の生まれでしょう。 世界経済に波紋を広げた金融危機、リーマン・ショックが起きた二〇〇八年九月は、まだ小中学生でしょうか。 その年の暮れ、一本の米国アニメ映画が日本でも封切られました。汚染された地球から人間が逃げ出したあと、独りぼっちで残されたごみ処理ロボットの物語「ウォーリー」です。舞台は八百年後の西暦二八〇五年。夢中になった人も多いでしょう。




2017년 4월 2일 일요일

오늘의 일본신문 1면

아사히신문


서일본신문


재팬타임스


'일본 신문사설' 카테고리의 다른 글

[일본 신문사설] 2020년 8월 29일 토요일 - 아베 신조 일본 총리 사임 표명  (0) 2020.08.31
[일본 신문사설] 2018년 4월 28일 토요일 - 문재인· 김정은 남북정상회담  (0) 2018.04.28
[일본 신문사설] 2017년 5월 10일 수 일본주요신문사설 - 한국 19대 대통령 문재인 당선과 대북정책 및 한일관계, 개헌 논의  (0) 2017.05.10
[일본 신문사설] 2017년 4월 2일 일요일 - 도시바 반도체 사업 매각 추진, 문부과학성의 낙하산인사 조직적 알선 실태 보고서 발표  (0) 2017.04.02
[일본 신문사설] 2017년 4월 1일 토요일 - 한국 박근혜 전 대통령 구속, 문부과학성의 낙하산인사 알선 실태 조사 보고서 발표, 이카타 원전 3호기 가동 중단 가처분신청 기각  (0) 2017.04.01
[일본 신문사설] 2017년 3월 31일 금 일본주요신문사설 - 도시바의 2016회계연도(2016년 4월~2017년 3월) 적자 규모 1조엔 이상 예상, 영국의 유럽연합(EU) 탈퇴 협상 시작  (0) 2017.03.31
[일본 신문사설] 2017년 3월 30일 목 일본주요신문사설 - 안보법 시행 후 1년, 영국의 유럽연합(EU) 탈퇴 협상  (0) 2017.03.31
[일본 신문사설] 2017년 3월 29일 수 일본주요신문사설 - 다카하마 원전(高浜原発) 3,4호기 재가동 허용, '피폭국' 일본이 유엔 핵무기 금지조약 협상에 불참을 선언  (0) 2017.03.29

댓글0