2017년 4월 2일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。
安倍内閣が教育勅語（ちょくご）について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。 この決定に強い疑念を抱く。 「朕（ちん）（明治天皇）」が、「臣民（国民）」に示した教えが教育勅語だ。 天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。国民に批判の自由はなかった。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
歴代の次官を含む幹部らの大量処分が行われた事態を、重く受け止めなければならない。 文部科学省の再就職あっせん問題で、内部調査の最終報告が公表された。 政府の再就職等監視委員会の指摘や、２月の中間報告で判明した事案に加え、新たに３５件が、国家公務員法違反と認定された。大学などへの再就職を、人事課職員や幹部があっせんしていた。違法行為の総数は６２件に上る。
損失拡大の泥沼から抜け出し、再生への道を歩き出せるのか。 経営難に陥った東芝が米国の原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１章の適用申請と半導体事業の売却方針を、正式に決定した。 危機の元凶だったＷＨを分離して将来のリスクを遮断する。稼ぎ頭である半導体事業の高値売却で巨額損失を穴埋めする。東芝が想定する再生シナリオである。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が泥沼化している。 翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明した。 翁長氏は２０１５年に埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になったが、最高裁が昨年末「取り消しは違法」とする県側敗訴の判決を下した経緯がある。
中国の特別行政区である香港の新行政長官に初めて女性の林鄭月娥（りんていげつが）（キャリー・ラム）氏（５９）が選出された。香港返還２０年を迎える７月１日から５年の任期を務める。 林鄭氏は親中派が多数を占める選挙委員会（定数１２００）で圧倒的な票を獲得したが、民意が直接、反映されたわけではない。 「１国２制度」を形骸化させないためには、林鄭氏が住民との対話で民意をくみ取り、香港の意思を中国に伝えていく努力が必要だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
これで「文教の府」とは、あきれるばかりだ。文部科学省による大学などへの組織的な再就職あっせん問題で、同省は最終報告を公表した。2010年以降、違法な事案が62件あったという。ほとんど日常化していたことになる。 ＯＢを使った天下り調整機関をつくり、人事課でも直接あっせんを手がけ、隠蔽工作に走る――。役所ぐるみの不正の深刻さが、あらためて明らかになった。本当にこれが違法行為のすべてなのかも疑わしい結果である。
国と東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、新しい再建計画の骨子をまとめた。送配電や原子力事業について、他社と再編・統合を進める方針を盛り込んだ。会長に日立製作所の川村隆名誉会長が就くなど経営の体制も変える。 計画をつくり直し、人事を刷新するのは福島第１原子力発電所の事故処理を着実に進めるためだ。事故処理の費用はこれまでの試算を大きく上回る見通しになった。その費用を確保し、福島復興の責任を果たすために東電ＨＤは改革の速度を上げなければならない。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
経営危機の東芝が米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産適用を申請し、平成２９年３月期決算で１兆円を超える損失を計上する。これに伴い、６千億円を上回る債務超過に転落する。 １兆円超の赤字は、日本の製造業では過去最大である。ここまで損失が膨らんだ原因の解明に加え、ＷＨ経営陣に対する法的責任の追及も欠かせない。 同時に重視すべきは、半導体事業の分社化についてである。
マレーシアで殺害された金正男氏の遺体が、北朝鮮に引き渡された。事件に関与したとみられる北朝鮮大使館員と航空会社職員も帰国した。 平壌に足止めされていた外交官らマレーシア人９人と、いわば「人質交換」に応じた格好だ。 国家主導によるとみられる暗殺事件は、これで幕引きといった見方がある。だが決して、そうした決着を許してはならない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
働き方も男女の絆も家族の形も大きく変わる中、新年度が始まりました。新社会人のみなさんは何を大切にして、どこを目指しますか。 この四月、社会へと一歩を踏み出したみなさんは一九九〇年代後半の生まれでしょう。 世界経済に波紋を広げた金融危機、リーマン・ショックが起きた二〇〇八年九月は、まだ小中学生でしょうか。 その年の暮れ、一本の米国アニメ映画が日本でも封切られました。汚染された地球から人間が逃げ出したあと、独りぼっちで残されたごみ処理ロボットの物語「ウォーリー」です。舞台は八百年後の西暦二八〇五年。夢中になった人も多いでしょう。
2017년 4월 2일 일요일
오늘의 일본신문 1면
아사히신문
서일본신문
재팬타임스
댓글