일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 3월 30일 목 일본주요신문사설 - 안보법 시행 후 1년, 영국의 유럽연합(EU) 탈퇴 협상

꿍금이 2017. 3. 31.

2017년 3월 30일 목요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 安保法1年 隠蔽の上に積んだ実績      전문보기

安全保障関連法の施行から、1年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站(へいたん)(後方支援)を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。1年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。


 英国とEU 建設的な関係の創出を      전문보기

メイ英国首相が欧州連合(EU)からの離脱を正式に通知した。2年後の交渉期限に向けたカウントダウンが始まった。 世界で第5位の経済規模があり、日本を含む各国の企業が欧州進出の足がかりにしてきた英国のEU離脱が、世界経済に及ぼす影響は計り知れない。 「自国第一主義」が幅をきかせる今の時代、国際協調を構築してきたEUの歩みが後退することへの懸念も深まる。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 北朝鮮ミサイル 不測に備えて避難訓練重ねよ

北朝鮮の脅威が高まっている。不測の事態に備えて、国民の安全確保に万全を期したい。 政府と関係自治体が、外国の弾道ミサイル発射を想定した初の住民避難訓練を秋田県男鹿市で行った。 男鹿半島沖のミサイル落下を想定し、政府が全国瞬時警報システム「Jアラート」で市に発射を速報した。市は防災無線やメールで住民に避難を呼びかけた。 約100人が体育館や公民館に駆け込んだ。北朝鮮のミサイルは10分程度で着弾するとされるが、避難は約7分で完了した。


 英EU離脱通知 交渉の道筋を早期に示せるか

欧州連合(EU)にとって未曽有の試練だ。いかに混乱を回避し、世界経済への影響を食い止めるか。EUと英国は極力早期に、交渉の道筋を明示せねばなるまい。 英国がEUに、離脱を通知した。EU基本条約により、両者は離脱を巡る取り決めの交渉を始める。期間は2年間で、延長には全28加盟国の合意が必要だ。 英国のメイ首相は1月、移民流入を制限し、EUの単一市場から撤退する「強硬離脱」の意向を表明した。自由貿易協定(FTA)の締結も目指す。これを受け、議会は離脱通知の権限を与えた。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 働き方改革の実行計画 抜け道ふさぐ制度設計を

政府の「働き方改革実行計画」がまとまった。 非正規社員の待遇を改善するための同一労働同一賃金の実現、長時間残業の規制が柱だ。1990年代から企業活動を優先して労働規制を緩和してきた流れの大転換である。 「非正規という言葉を一掃する」「かつてのモーレツ社員という考え方自体が否定される日本にする」などの力強い言葉が実行計画には並ぶ。安倍政権は成長戦略の一環として働き方改革に着手したが、結果的に労働者保護の方向性を打ち出したことは評価に値する。


 英国のEU離脱交渉 けんか別れにならぬよう

英国のメイ首相が、欧州連合(EU)に離脱を通告した。離脱後の新たな関係を定めるための交渉がいよいよ始まる。 交渉は難航必至だ。期限は2年だが、欧州議会などの承認手続きに要する時間を除くと、実質1年半もなさそうである。この間に扱わねばならない分野は、通商から移民、司法、消費者保護と広範に及ぶ。しかも、両者の隔たりは極めて大きい。 加盟国が28にまで拡大したEUだが、新規加入の交渉しか経験がない。原点となったローマ条約の締結から60周年を祝ったばかりのEUが経験する最大の試練である。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 銀行は運用力を競い合え

大手信託の三井住友トラスト・ホールディングスとみずほフィナンシャルグループ(FG)が傘下の資産管理銀行を統合・合併することで基本合意した。超高齢化社会を迎えた日本にとって、資産運用の重要性は増すばかりだ。銀行は体制の効率化を進め、運用実績の向上に努めてほしい。 資産管理銀の業務は一般の銀行とは大きく異なる。企業や年金基金といった機関投資家から有価証券を預かって、決済や配当の受け取り、株主総会の議決権行使といった事務手続きを代行し、手数料を得るビジネスだ。


 医療と介護の効率的な連携で無駄を省け

政府は2018年度、医療サービスと介護サービスの公定価格を同時に改定する。改定に向けた議論が厚生労働省の審議会で本格的に始まった。 日本では25年に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる。急速に医療・介護需要が増えると予想され、医療費と介護費の膨張を抑えるうえで今回の同時改定が果たす役割は極めて重要だ。 両者の連携を密にしてサービスの質の維持を図る一方、医師や介護事業者らが不必要なサービスをなくす方向に誘導し、効率化を徹底的に進めてほしい。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 国会 責務を果たしているのか

平成29年度予算が成立した国会は、今も学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題が焦点となっている。 国有財産の処分をめぐり、行政への重大な疑義を生じさせただけに、事実解明は欠かせない。 とはいえ、国会の仕事がそれだけでないことは言をまたない。 現実には、その他の重要案件の審議が事実上人質にとられ、与野党が激しく駆け引きを演じる展開が予想される。それは結果的に森友問題の解明をも遠ざけよう。


 都市ガス自由化 安全確保が競争の前提だ

4月1日から都市ガス小売りが全面自由化される。大手ガス会社による販売に限られていた地域でも新たな市場参入が見込まれ、消費者が購入先を選べるようになる。 電力小売りは1年前に自由化されており、ガス会社が電力市場に参入した。電力会社のガス参入が進めば、電力とガスをセット販売にして料金を割り引く動きも広がりそうだ。 だが、ガス器具を扱ったことのない事業者の参入に、安全面を気にする消費者も少なくない。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 安保法施行1年 不戦のタガ緩んでないか

日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか。 憲法学者ら多くの専門家が違憲と指摘したにもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権が成立を強行した安全保障関連法の施行からきのう二十九日で一年がたった。 集団的自衛権の行使を容認する安保法は憲法九条に違反するとした訴訟が全国各地で提起されてはいるが、国会では、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題や、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の議論に多くの時間が割かれている。




2017년 3월 30일 목요일

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