2017년 3월 27일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
春闘は、組合側からの要求に対し会社側の回答が進んでいる。先週までの連合の集計によれば、賃上げは、前年をやや下回る水準という。 例年、交渉を引っ張る自動車や電機などの大手企業のベースアップでは、昨年以下の回答が目立った。米国のトランプ政権の政策や為替水準など、輸出をとりまく経済環境の不透明感が背景にあったようだ。
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地には、多くのアーティストが足を運ぶ。被災者や避難者に寄り添い、地道に創作を続けている人もいる。 災害の記憶を長く社会にとどめていくためにも、さまざまな立場の人々をやわらかくつなぐ文化・芸術の力は大きい。 映画「息の跡」の小森はるか監督は震災の翌春、東京芸術大大学院を休学して岩手へ移住した。そば屋で働きながら、陸前高田市の種苗店主、佐藤貞一さんを３年間撮り続けた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
「一国二制度」の下に認められた香港の「高度な自治」の形骸化が一段と進んだと言えよう。 香港政府のトップ、行政長官を決める選挙が行われた。ナンバー２の政務官だった親中国派の林鄭月娥氏が、民主派の支持も得た前財政官らを破って当選した。中国への返還から２０年となる７月１日、就任する。 林鄭氏は、産業界などの代表らで構成される選挙委員約１２００人の過半数の票を獲得した。委員の大半は親中派だ。支持率で前財政官に３０ポイント近くリードされていた世論調査との乖離かいりが際立った。 看過できないのは、習近平政権の露骨な介入である。
福島第一原発の廃炉や賠償費用の返済を着実に進めるには、東京電力が戦略的な提携で収益力を高めることが必要だ。 東電が新たな経営計画の骨子を発表した。 経済産業省の有識者会議の提言に沿って３年ぶりに見直す。他電力との統合や提携で、「稼ぐ力」を強化することが柱である。 福島原発の事故処理費用は２１・５兆円と従来予想より倍増し、このうち廃炉や賠償など１６兆円を東電が負担する。今後３０年間は年５０００億円の確保が必要だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
卒業式が終わり、新入社員の姿がオフィスや電車の中で見られる季節がやって来た。 景気の持ち直しや労働力不足の影響で、ここ数年の労働市場は学生有利の状況が続いている。しかし、長時間労働による過労死や過労自殺は後を絶たず、政府が「働き方改革」を迫られているのが現実でもある。 私たちは何のために働くのか。春の訪れとともに考えたい。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
米国のトランプ新政権の経済政策運営が迷走している。医療保険制度改革法（オバマケア）の代わりとなる法案の調整に時間を空費した結果、本丸の法人税改革やインフラ投資拡大にいまだ手をつけられていない状況だ。 必要なのは米国の成長基盤を強化し、中間層を真に支えるような施策に集中することだ。トランプ大統領は政策の優先順位や内容を見直し、その実現に向け指導力を発揮すべきである。
ドローンと呼ばれる小型無人機の活躍の舞台が広がっている。これまでは空から撮った映像をネットに投稿するといった個人の趣味的な使い方が主流だったが、最近は離島への物流やインフラ点検、自動測量や自動警備など幅広い分野への応用が進み始めた。 ドローンをうまく安全に使いこなし、人手不足に悩む職場の作業効率の改善や市民生活の安全安心の向上につなげたい。 ドローンの特徴の一つは企業だけに限らず、自治体などの公的な機関の関心が高いことだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることを受け、初の住民避難訓練が秋田県男鹿市で行われた。 弾道ミサイルが発射されれば１０分足らずで日本に着弾する。ミサイル防衛（ＭＤ）の強化だけでは不十分である。 迅速に警報を発し、国民が限られた時間の中で避難する態勢を整えておくことが欠かせない。訓練はそのために必要なものだ。
２０２０年東京五輪のゴルフ会場となる霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）が、女性の正会員を認める規則変更を行った。 正会員を男性に限定した従来の規則は、あらゆる差別の撤廃を掲げる五輪憲章に抵触していた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）には会場変更を求める強硬な意見もあった。それだけに、霞ケ関ＣＣの自主的な対応を歓迎したい。 女性会員の受け入れは、世界的な流れといえる。マスターズ・トーナメントの舞台となる米オーガスタ・ナショナルＧＣは、１２年に女性会員に門戸を開いた。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
「経済の好循環」「財政再建と経済成長の両立」など掛け声倒れの空手形はもう十分だ。いつまでも道半ばのアベノミクスから脱却せねば国民生活は改善しないだろう。新たな経済社会像が必要だ。 「期待できない経済成長に依存するのではなく、将来不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得る」
核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉が二十七日から五日間、国連本部で行われる。巨大な破壊力を持つ核の廃絶に、国際社会が一歩を踏み出す。核兵器を持つ国こそ、交渉に加わるべきだ。 禁止条約制定を主導するのはオーストリアやメキシコなどで、既に非核地帯条約を締結している東南アジア、中南米、アフリカを中心に百十三カ国が交渉開始の決議案に賛成した。
2017년 3월 27일 월요일
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