2017년 3월 17일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
重大な国民への背信である。こんな稲田防衛相と自衛隊に、隊員を海外派遣する資格があるとは思えない。 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、「廃棄した」としていたデータが、陸自内に保存されていたことが新たに判明した。 しかも情報公開請求への不開示決定後に、データが削除された可能性が指摘されている。事実なら、組織的な隠蔽（いんぺい）行為があった疑いが濃い。
難民や移民を敵視する排外主義に国をゆだねることは控えたい。だが、今の政治のありようには我慢しがたい。 １５日に投票されたオランダ総選挙は、そんな悩める民意を映し出したといえるだろう。 「イスラム教の聖典コーランは発禁。モスク（礼拝所）は閉鎖する」「移民・難民を阻むために国境を閉じる」。こうした極端な反イスラム、反移民を掲げる右翼・自由党がどこまで支持を伸ばすかが注目された。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
利益に目を奪われて、記事発信の原則を蔑ないがしろにした代償は大きい。 ＩＴ企業ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）のまとめサイト問題で、弁護士で構成する第三者委員会が調査報告書を公表した。 ３７万件を超える記事から４００件を抽出して調べた結果、全体で最大５・６％の記事に著作権侵害の可能性があったという。画像についても、全体の１６％に当たる約７５万点に侵害の疑いがある。
「新たな段階」を迎えた北朝鮮の脅威の抑止には、日米両国が外交、軍事両面で効果的に共同対処する具体的な戦略を練ることが急務である。 ティラーソン米国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発について「断じて容認できない」として、日米韓３か国が緊密に連携する方針を確認した。 北朝鮮は６日、弾道ミサイル４発をほぼ同時に発射し、能登半島沖に着弾させた。「在日米軍基地を攻撃する」部隊の訓練だとされる。マレーシアでの金正男氏殺害事件でも、北朝鮮政府の組織的な関与が濃厚となった。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
岸田文雄外相とティラーソン米国務長官が東京で会談し、対北朝鮮政策などを協議した。 ティラーソン氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとする過去の外交努力を失敗だったと断じ、新たなアプローチの必要性を強調した。 トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めている。先制攻撃を含めた「全ての選択肢」が検討対象になっているとされる。結果として北朝鮮に核・ミサイル開発を進める時間を与えたと批判されたオバマ前政権の「戦略的忍耐」路線からの転換を進めているのだろう。
欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国、トランプ大統領を誕生させた米国に続き、欧州大陸にも反グローバリズムの波が広がるか。今年欧州で相次ぐ選挙の行方を占ううえで注目されたオランダ下院選は、イスラム排斥とＥＵ離脱を訴えた極右・自由党が伸び悩み、議席を増やしたものの第１党には届かなかった。 ルッテ首相率いる中道右派の与党・自由民主党は、議席を大幅に減らしながらも第１党の座を確保した。政権の枠組みは今後の連立交渉にかかってくるが、ひとまず大きな混乱は回避できた。 フランス、イタリア、ドイツなど他の欧州諸国首脳らも、この結果を歓迎している。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
閣僚の国会での説明がここまでいい加減では、野党が「隠蔽だ」と追及するのは当然だろう。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の日報問題などを巡り、稲田朋美防衛相の管理能力に大きな疑問符がつく状況になっている。 南スーダンＰＫＯの派遣部隊の日報に関して、防衛省がこれまで「廃棄して存在しない」と説明してきた陸自内で保管されていたことが明らかになった。
米国が昨年12月に続く利上げに踏み切った。経済が順調に回復しているのを映した決定である。緩やかな利上げの継続は、金融の不安定化を防ぎ、米景気拡大の持続力を高めることにもつながる。 米国の金利上昇は資金の米国への回帰や一層のドル高につながる可能性もある。海外からの資金依存度が高い新興国は、変化に耐えられるよう国内の経済構造を強固にしていく必要がある。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
中国の習近平国家主席は２０１４年、米中首脳会談後の会見で「中国は国民の言論の自由など正当な権利と、報道機関の利益を法規に沿って保護している」と述べた。果たして、そうか。 全国人民代表大会（全人代）閉幕後に行われた李克強首相の内外記者会見で、産経新聞の記者は出席を拒否された。 全人代後の首相会見は外国の記者が中国指導者と直接向き合うほぼ唯一の機会であり、例年、産経記者も出席してきた。全人代当局は「座席数」を理由に出席に必要な「招待状」の交付を拒んだが、複数枚交付された新聞社もあり、会場には空席があった。
オランダ下院選で、反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げ幅広い支持を得ていた自由党の躍進に待ったがかかった。 「自国第一」や排他的な主張を前面に出すポピュリズム（大衆迎合主義）が、欧米で勢いづいている。 与党自由民主党が下院選で第一党を維持したのは、新興勢力が浸透する一方ではないことを表した。ひとまず安堵（あんど）できる結果といえよう。 自由党のウィルダース党首は、イスラム教の聖典コーランや礼拝所の廃止を公約に挙げ、過激さを際立たせていた。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、習近平党総書記（国家主席）が「党の核心」と持ち上げられた。一強時代の中国は格差解消など民生改善に本気で取り組めるのか正念場だ。 全人代の主役であるはずの中国ナンバー２の李克強首相は開幕日の政府活動報告の冒頭、「党の核心」として習氏の地位が明確化されたことを「党と人民の根本的利益を反映したもの」「重要で深遠な意義を持つ」と持ち上げた。
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決め、年内の追加利上げも見込む。すでに超金融緩和終了へ動きつつあるのに対し、なぜ日本は異常な緩和政策を止められないのか。 世界金融危機、いわゆるリーマン・ショックから九年だ。震源国である米国はいち早く金融政策の正常化へ歩みを進めている。 物価上昇率が目標の２％に近づき、失業率も５％を下回って、ほぼ完全雇用に達したことが利上げの理由である。
2017년 3월 17일 금요일
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