2017년 3월 14일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
東日本大震災の後、すでに二十数兆円の復興費が投じられた。津波被災地では宅地造成や公営住宅の建設が進み、まちの姿が少しずつ見えつつある。 一方で、公共事業のピークが過ぎるにつれて、震災前からの過疎化に拍車がかかっている厳しい現実が浮き上がる。避難先で新たな生活を始め、故郷に戻らない被災者が少なくない。企業誘致や起業の呼びかけも、人口減を埋めるにはほど遠い。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
２７日に結党１年を迎えるが、党勢低迷から脱却する兆しは見えない。 民進党が定期党大会を開いた。蓮舫代表はあいさつで、「私の政治人生すべてをかけて、共生社会を政権交代で実現したい」と訴えた。 民進党の支持率は１けたにとどまる。４０％前後の自民党との格差は大きい。「豊かな社会を育み、暮らしに寄り添う政治をつくる」などと抽象論を唱えるだけでは、支持拡大には結びつくまい。
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。２０２０年東京五輪に向けて、対策を着実に前進させたい。 厚生労働省が公表した対策強化案を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が深まっている。 厚労省案は、小中高校や医療機関の敷地内すべてと、官公庁などの建物内を全面禁煙とした。飲食店やオフィスは原則禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。度重なる違反には罰則を科す。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
民進党は結党後初の定期党大会を開いた。旧民主党と旧維新の党が合流して約１年を迎えるが、政権奪取の足がかりが得られたとは言いがたい状況だ。 安倍内閣との対立軸を意識することは大切だが、政策で付け焼き刃の対応をするようでは逆に信頼を損なう。このままでは万年野党になってしまう危機感を持つべきだ。
住宅やマンションに旅行者を有料で泊める「民泊」が、全国規模の解禁に大きく近づいた。年１８０泊を上限に民泊を認める住宅宿泊事業法案（民泊法案）が閣議決定された。 これまで国家戦略特区以外で民泊を行うには、旅館業法に基づく許可が必要だった。だが実際には、許可を得ず違法な状態で民泊を提供する事業者が後を絶たなかった。厚生労働省の調査では、許可を得ている事業者が都市部では２％に過ぎないことが明らかになっている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
待機児童がなかなか解消しない。一年で最も保育施設に入りやすい４月を前に、自治体から入園不承諾の通知を受けた人が、今年も各地で相次いだ。 予定通りに職場に戻れないと、本人や家族はもちろん復帰を待っていた職場にも影響が大きい。「やはり両立は難しそう」と、これから出産を考える若い世代を尻込みさせてしまうだろう。待機児童の解消はもう待ったなしである。
百貨店大手、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長が、業績不振の責任を取って退くことになった。ネット通販の台頭などで、百貨店業界の売上高は最盛期の９兆円台から５兆円台まで縮んだ。生き残りのためには各社とも抜本的な構造改革が必須といえる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
政府が、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤収させる方針を決めた。 国連当局や南スーダン政府は、日本に理解と謝意を表明した。およそ５年間の１１次にわたる派遣で延べ４千人の陸自隊員が、アフリカの新生国家の建設に貢献したことを評価し、誇りに思う。
スポーツ庁が平成２９年度から５年間のスポーツ施策の指針となる、第２期スポーツ基本計画を近く正式決定する。 スポーツは健康な社会をもたらし、スポーツ市場の拡大は経済を活性化させる。スポーツとかかわることで日本が元気になるという意識を、国民全体で共有したい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
大阪の学校法人「森友学園」は小学校設置のための認可申請を取り下げた。籠池泰典理事長も退任する－。これで幕引きと考えるなら甘い。不可解な取引の全容解明を果たすべく国会招致が必要だ。 「学校が建設できなかった責めを負う。子どもと保護者に申し訳ない」－。籠池氏は十日の記者会見でこのように謝罪し、退任について語ったものの、一連の疑惑に対する明確な回答は避けた。国会の参考人招致にも応じないという。誰がこんな会見内容で納得するというのだろうか。
撤収判断自体は妥当だが、現地の治安悪化を考えれば、なぜもっと早く決断できなかったのか。政府は自衛隊の施設整備に一定の区切りがついたことを理由としているが、詭弁（きべん）にしか聞こえない。 政府が十日、アフリカ南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の部隊を五月末をめどに撤収させることを決めた。派遣から五年以上が経過し、道路補修や避難民向けの設備整備などに「一定の区切りをつけられると判断した」（安倍晋三首相）と説明し、治安の悪化が理由ではないと否定している。
2017년 3월 14일 화요일
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