[일본 신문사설] 2016년 2월 6일 토 일본주요신문사설 - 아베 총리 헌법 9조(전쟁금지 평화헌법) 개헌 야욕

2016년 2월 6일 토요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 首相の改憲論 あまりの倒錯に驚く   전문 보기

安倍首相が、９条も視野に入れた憲法改正への意欲を積極的に発信している。 夏の参院選を控え、悲願の実現に向けた地ならしをする狙いがあるようだ。だが、その論法はあまりにも倒錯している。 首相は衆院予算委員会で「憲法学者の７割が、９条の解釈からすれば自衛隊の存在自体が憲法違反の

【社説】 シャープ再建 考えたい「民と官」   전문 보기

経営危機にあるシャープが、電子機器受託製造の世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）から出資を仰ぎ、その傘下に入って再建を目指そうと交渉を急ぐことになった。 液晶に強みを持つシャープを巡っては、日本政府が大株主の官民ファンド「産業革新機構」も出資を目指してきた。

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 指定廃棄物 新ルールで処理を加速したい

放射能の汚染レベルが比較的低い廃棄物の処分を加速したい。 東京電力福島第一原子力発電所事故により汚染された「指定廃棄物」のうち、放射性物質の濃度が基準を下回ったものについては、指定を解除できる新ルール案を環境省がようやく示した。 今後、省令を改正する。 指定廃棄物は、

【社説】 地方の未来 移住促進へ文化力を生かそう

東京圏への一極集中が止まらない。人口減少が続く地方への人の流れをいかに作り出すか。 地域文化を生かして固有の魅力を発掘し、人を呼び込む視点が肝要だろう。 総務省の２０１５年の人口移動報告で、東京圏への転入者が転出者を１２万人近く上回った。２０年連続の転入超過である。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 ＴＰＰ署名 発効へ丁寧な議論を

日米など１２カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に署名した。各国は議会承認など国内手続きを本格化させ、早期発効を目指す。 世界最大の自由貿易圏を形成するＴＰＰはアジア太平洋地域の発展に不可欠だ。だが、日本でも市場開放に消極論が根強い。

【社説】 難民の受け入れ 柔軟な審査で拡大図れ

昨年１年間の難民認定者数（速報値）を法務省が公表した。認定者は前年より１６人増の２７人だった。 難民は、母国での迫害から逃れ、他国に保護を求める人たちである。日本は１９８１年に難民条約に加入し受け入れを始めた。だが、年間万の単位で受け入れるドイツなど欧州の国や米国

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 与野党は憲法論議に真正面から取り組め

安倍晋三首相が国会答弁で憲法改正に積極的な発言を繰り返している。国家の基本ルールのあり方を絶えず考えるのは、政治の大事な役割のひとつだ。与野党が真正面から憲法改正の是非を論議するのはよいことである。護憲と改憲の二者択一の感情論に陥らないようにしてもらいたい。

【社説】 生産性高め非正規の賃上げを

デフレ脱却を前に進めるために期待されることの一つが、パートなど非正規で働く人たちの賃上げだ。今年の春季労使交渉では非正規社員の待遇改善が例年以上に注目される。その前提となる生産性向上の手立てについて企業の労使は議論を深める必要がある。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 大学新テスト 改革ありきの迷走止めよ

受験シーズンただ中だが、文部科学省の大学入試改革の「答案」はなかなか固まらない。大学入試センター試験に代わる共通テストの目玉だった「年複数回」実施が早くも困難になるなど、制度設計が迷走している。 入試改革ありきで生徒を振り回すことのないよう改めて求めたい。 

【主張】 皇位継承の在り方 安定へ落ち着いた議論を

安倍晋三首相が、皇位について、「男系継承が古来例外なく維持されてきた重み」を踏まえ、安定的な継承の在り方を検討していく考えを国会で示した。 天皇は日本国と国民統合の象徴であり、皇位が安定して続いていくことは国民の強く願うところである。 伝統を尊重しつつ検討していくとの首相の発言

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 北ミサイル予告 中国も制止できぬのか

北朝鮮が人工衛星だと主張するミサイルの発射が迫っている。核実験に続く深刻な軍事的挑発だ。周辺国は発射断念を迫るが、北朝鮮は最も影響力がある中国の説得にも、聞く耳を持たないようだ。 北朝鮮は八～二十五日に「地球観測衛星を打ち上げる」と国際機関に通告した。

【社説】 公的年金積立金 危うい株式の自家運用

厚生労働省は年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式の自家運用を解禁することを検討している。民間企業の経営に政治が介入するリスクは拭えない。 ＧＰＩＦは百三十兆円に上る厚生年金、国民年金の積立金を運用する世界最大級の機関投資家だ。

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