[일본 신문사설] 2016년 2월 8일 월 일본주요신문사설 - 북한 미사일 발사

2016년 2월 8일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설

국제 분야 토픽

'북한(北朝鮮) 미사일 발사'

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 ミサイル発射 安保理の対処を急げ   전문 보기

北朝鮮がきのう、人工衛星の打ち上げと称して、事実上の弾道ミサイルを発射した。 国営メディアで「成功」をうたい、「今後もより多くの衛星を打ち上げる」と宣言した。 先月の核実験に続き、国連安保理決議に反する暴挙である。

【社説】 ＴＰＰ署名 懸念も丁寧に説明を   전문 보기

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国が条約に署名し、協定の内容が確定した。 ただ、これで協定が発効するわけではない。議会での承認を含め、各国が国内での手続きを進める必要がある。 日本では、協定や関連する法改正についての審議がこの国会で予定されているが、気になるのは政府の姿勢だ。

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 北ミサイル発射 地域の安定を揺るがす暴挙だ

◆安保理は厳格な制裁決議を急げ 地域の平和と安定を揺るがす北朝鮮の脅威が一段と増大した。国際社会は結束し、対応せねばならない。 北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」との名目で、長距離弾道ミサイルの発射を強行した。愚挙の極みである。 国営の朝鮮中央テレビは「特別重大報道」で「地球観測衛星を打ち上げ、軌道への進入に完全に成功した」と発表した。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 北朝鮮ミサイル 暴走止める体制を作れ

北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。「弾道ミサイル技術を利用したすべての発射」を禁じた国連安全保障理事会決議に明確に違反している。 先月の核実験に続く国際社会への挑戦であり、決して許されない軍事的な威嚇である。

【社説】 指定廃棄物処分 地域に即した柔軟策で

東京電力福島第１原発事故で出た放射性物質に汚染された指定廃棄物の処分問題で環境省は、茨城県に対し、汚染ごみを現在の保管場所に置き続けることを認めた。国の費用負担で保管場所をコンクリート壁で囲うなど、安全対策を強化する。 また、放射能濃度が自然減衰して基準を下回った場合、自治体が通常のごみとして処分することを可能にする全国共通の手続き案も示した。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 暴挙重ねる北朝鮮に厳しい安保理制裁を

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した。先月の核実験に続く暴挙である。いずれも国連安全保障理事会決議への明白な違反行為だ。国際社会は北朝鮮のさらなる暴走を食い止めるため、結束して厳しい経済制裁を科し、強い圧力をかけるべきだ。 「地球観測衛星」の打ち上げと称したミサイル発射は、当初の予告期間を前倒しして実施された。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が前日に指示したという。

【社説】 東欧の民主主義が心配だ

ポーランドに昨年秋誕生した新政権が司法の独立性などを損ないかねない強権的な政治姿勢を打ち出し、欧州連合（ＥＵ）で波紋を広げている。 事態を重くみたＥＵは調査に乗り出したが、先行きは不透明だ。欧州の有力国で民主主義が後退すれば影響は大きいだけに、今後の推移が気にかかる。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 北のミサイル発射 暴挙止める実効策を急げ

危険かつ異形の国に、どう向き合えばよいかが突き付けられている。 北朝鮮が国際社会の制止を無視し、「衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射した。 年初の核実験強行を受け、国連安全保障理事会が追加制裁決議を協議している最中の暴挙だ。 日本にとっては、国民が居住する先島諸島周辺の上空を通過し、危険回避の対応を迫られた。金正恩第１書記の狙いがどうあれ、日本や地域の安全を脅かす行為を許すことはできない。

【主張】 北方領土の日 返還交渉の前提取り戻せ

ロシアが交渉の前提を覆し、極めて厳しい状況の中で「北方領土の日」を迎えた。 安倍晋三首相は北方領土返還要求全国大会で、「最終的な解決に向けて、粘り強く交渉に臨んでいく」と語った。 日本の首相として当然の決意表明ではあるが、問われているのは、聞く耳を持たない相手の態度をどう変えさせるかである。従来通りの対応で、今後の領土交渉に展望を抱くことはできない。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 北ミサイル発射 東アジア危機に協調を

北朝鮮は約一カ月間に、核実験をしミサイルを発射した。朝鮮半島の安全保障に関係する日本を含む五カ国は連携を急ぐべきだ。足並みがそろわないままでは、挑発行動を抑えることはできない。 北朝鮮が「地球観測衛星」と主張する事実上の長距離弾道ミサイルは沖縄県・先島諸島の上空を通過したが、領土への落下物など被害は報告されていない。 今回は発射予測が難しかった。

【社説】 九電免震棟撤回 命が軽んじられている

あとで「やめた」と言っていいなら、どんなことでも「できる」と言えて、どんな審査もパスできる。原子力規制委員会と結んだ約束は国民に対する約束だ。ぶれたり揺れたりしてはならない。 免震重要棟は、二〇〇七年の新潟県中越沖地震の際に、東京電力柏崎刈羽原発の緊急時対策室のドアが、地震の揺れで変形して中へ入れなくなったり、室内の電子機器が倒れて使えなくなったりしたことを教訓に、東電が導入した。

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