[일본 신문사설] 2016년 2월 10일 수 일본주요신문사설 - 일본 장기금리 마이너스, 정부의 언론 개입

2016년 2월 10일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 長期金利低下 マイナスに潜む不安   전문 보기

これは良いニュースか、悪いニュースか。多くの人がそれさえ理解できないまま、おぼろげな不安だけを感じたのではないか。長期金利の指標となっている１０年物国債がきのうの市場で初めてマイナスになった。 本来なら正常な取引でマイナス金利はありえない。お金を貸した者が借りる者に金利を払うくらいなら、自分でお金を抱えている方が減らないだけましだからだ。

【社説】 放送の自律 威圧も萎縮も無縁に   전문 보기

放送法４条は番組に「政治的公平」などを課している。表現や言論の自由を保障する憲法のもとで、報道内容にまで及ぶ、例外的な規定だ。慎重に扱わなければならない条文で、放送局が自らを律する倫理規範と考える法律関係者が多い。 だが、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が４条に繰り返し違反し、改善しない場合には電波停止もありえると答弁した。民主党議員の「恣意（しい）的に運用されれば、

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 空き家対策 中古市場の活性化も効果的だ

良好な住環境を守るためにも、「放置空き家」の増加抑止や有効活用を進めたい。 政府が、今後１０年間の住宅政策の指針となる「住生活基本計画」を近く策定する。新築住宅の供給拡大に軸足を置いてきた従来の方針を見直し、空き家対策を重要政策の一つとして位置づけるのが特徴である。 賃貸用や売買用ではない空き家やマンションの空き部屋は現在、約３２０万戸に上る。２０２５年には、人口減などで５００万戸に増える見込みだ。

【社説】 石炭火力容認 技術革新で環境に留意したい

温室効果ガスの排出削減に留意しつつ、コストの安い石炭火力発電を活用することが重要だ。 丸川環境相と林経済産業相が、石炭火力発電所の新設計画を進めることで合意した。各発電所での環境対策の強化を条件にしている。 火力発電の中で、石炭火力は石油や天然ガスより燃料費が安く、安価な電力供給に欠かせない電源だ。他方で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が天然ガスの２倍近くに上るという欠点も抱えている。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 マイナス金利 逆に不安を広げている

日本の長期金利が９日、初めてマイナス圏に突入した。世界でもスイスに次ぐ２例目だ。大幅に円高が進み、株式市場も日経平均株価が９００円以上急落するなど、市場は激しい動揺に見舞われている。 国内外のさまざまな要因がからみ合った結果ではあるが、先月末、日銀が決定したマイナス金利の導入が響いているのは間違いない。

【社説】 総務相発言 何のための威嚇なのか

高市早苗総務相が衆院予算委員会で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。 「再発防止が十分でないなど非常に極端な場合」というが、強制的に放送をやめさせる停波に踏み込んだのは唐突であり、異様である。権力の露骨な威嚇と言わざるを得ない。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 世界市場の不安を映すマイナス長期金利

９日の債券市場で日本の長期金利が初めてマイナスとなった。返済期間の長いお金の借り手が、利息をもらう異例の事態だ。 日銀がマイナス金利政策を決めたことで金利が下がりやすくなっていた。さらに欧米で信用不安が再燃し、安全資産とされる国債が大量に買われ、長期金利がマイナス圏に沈んだ。 今は市場の不安心理が先行している。政府・日銀は市場の動きに警戒を怠らず、金融システム全体に目配りしてほしい。

【社説】 シリア和平の機運を潰すな

シリア内戦の終結を目指す和平協議が、始まってから１週間足らずで中断した。協議の間も軍事的な攻勢を強めるアサド政権に反体制派が反発したためだ。 協議を仲介する国連特使は今月下旬の再開を目指しているが、情勢は不透明だ。 中東の混迷を解きほぐすにはまず、シリア内戦の終結が欠かせない。和平の機運を潰してはならない。内戦の当事者はもちろん、それぞれの勢力の背後にいる関係国が歩み寄ることが重要だ。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 捜査資料放置 「またかいな」ではすまぬ

またしても、と書くのも情けない。大阪府警で、捜査書類や証拠品のずさんな管理が明らかになった。 過去に統計を改竄（かいざん）して犯罪件数を少なく見せる不祥事があったが、今度は捜査せずほったらかしにして多くの事件が時効になっていた。 常態化していたと言わざるを得ない。膿（うみ）を出し切って、組織の体質を改善しなければならない。

【主張】 地方創生回廊 まず生活の足を確保せよ

国土の大型開発に乗り出すとでもいうのだろうか。安倍晋三首相が施政方針演説で掲げた、新幹線や高速道路などの交通網を整備する「地方創生回廊」構想のことだ。 「大阪や東京が大きなハブとなって、地方と地方をつないでいく」という説明は、田中角栄元首相による「日本列島改造論」を想起させる。 今後、人口の激減期を迎える日本では、既存の鉄道でさえ存続の危機を指摘される路線が少なくない。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 香港の失踪事件 「一国二制」揺るがす闇

中国共産党に批判的な書籍を扱っていた香港の書店関係者の失踪で、香港では中国当局の関与を疑う声が強まっている。事実であれば「一国二制度」を揺るがす言論・出版への危険な圧力である。 香港の「銅鑼湾書店」の親会社株主である桂敏海氏や書店責任者の李波氏ら五人が昨年十月から十二月にかけ、香港のほか滞在先の広東省やタイなどで失踪した。 事件の真相は闇に包まれた部分が多いが、中国当局は五人が本土で刑事勾留されたと認めている。

【社説】 長期金利マイナス 「一本足打法」をやめよ

長期金利が未知のマイナスを記録した。日銀のマイナス金利政策が、その狙いとは違う形で招いた異常事態である。世界経済の先行き不安が増す中、日銀の金融政策へ過度に依存したツケといえる。 マイナス金利政策を導入すれば、銀行は貸し出しを増やしたり株などリスクの高い投資が増える－一週間前、奇策ともいえる新たな追加緩和策の導入を決めた日銀は、そう説明した。 それがどうなったか。株は逆に売られて大暴落し

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