[일본 신문사설] 2016년 2월 12일 금 일본주요신문사설 - 진료보수 개정, 가와사키 중학생 살해사건 판결

2016년 2월 12일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 診療報酬改定 患者目線の改革を   전문 보기

医療サービスの公定価格にあたる診療報酬の２年に１度の改定内容が決まった。４月から実施される。 今回、大きな柱の一つが、患者の状態に即した医療を提供するために医療機関の役割分担を明確にすることだ。 例えば、看護師の配置が手厚い重症患者向けの病院には高い報酬が支払われているが、実際には必要性が薄い患者を受け入れている例もある。重症患者の入院割合などの基準を引き上げて、高い報酬を支払う対象を絞り込む。

【社説】 経常黒字回復 構造変化を生かしたい   전문 보기

貿易や投資など海外との取引状況を表す経常収支は１５年、１６・６兆円の黒字だった。黒字額は前年から６倍強に急増し、東日本大震災前の水準に戻った。 「黒字は善、赤字は悪」との視点から安心する声が聞かれるが、対外収支はそう単純ではない。例えば、国内が深刻な不況に陥って輸入が減っても黒字は増える。ここは黒字回復の要因を分析し、日本経済の変化を読み取って、とるべき政策へのヒントとすることが大切だ。

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 川崎・中１殺害 判決は残忍な犯行を指弾した

被告が少年といえども罪に見合う罰は負わせるべきだ。裁判員はそう判断したのだろう。 川崎市で昨年２月、中学１年生の上村遼太君が殺害された事件で、殺人罪などに問われたリーダー格の１９歳の少年に、懲役９年以上１３年以下の不定期刑が言い渡された。 少年法が定める不定期刑の上限に近い。横浜地裁は判決で、「被害者が味わわされた恐怖や苦痛は甚大で、無念さは察するに余りある」と指摘した。

【社説】 米大統領選 政治不信が招く非主流派躍進

１１月の米大統領選に向けた民主党と共和党の指名候補争いで、既存支配層（エスタブリッシュメント）に反旗を翻す非主流派が躍進している。 民主党では、「民主社会主義者」を名乗る最左派のバーニー・サンダース上院議員がニューハンプシャー州予備選を制した。「本命候補」のクリントン前国務長官は、初戦のアイオワ州党員集会で辛勝したが、厳しい滑り出しだ。 共和党は、政治経験のない不動産王ドナルド・トランプ氏がニューハンプシャーを押さえた。アイオワでも、非主流の保守強硬派、テッド・クルーズ上院議員が勝利し、トランプ氏が２位だった。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 石炭火力の容認 ＣＯ２は削減できるのか

温暖化対策に逆行するとして、相次ぐ石炭火力発電所の新設計画に待ったをかけていた環境省が、一転して新設を容認することになった。経済産業省と連携し、電力業界に対する管理を強化するという。 しかし、管理強化策がどこまで実効性を持つかは不透明で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を削減できるのか疑問がある。

【社説】 乳幼児の虐待死 連携強めて命を救おう

虐待によって幼い命が奪われる事件が後を絶たない。 埼玉県と東京都で先月に起きた事件の被害者はいずれも３歳児だった。無抵抗で体も小さい乳幼児の虐待は死亡につながりやすい。関係機関は全力で対策を講じてほしい。 埼玉県狭山市では藤本羽月ちゃんが遺体で見つかり、母親（２２）と同居の男（２４）が逮捕された。２人は自宅マンションで羽月ちゃんの顔に熱湯をかけてやけどを負わせるなどしたうえ、病院に連れて行かずに放置したとされる。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 特区で外国人材の活躍をさらに進めよ

政府は国家戦略特区法改正案を今国会に提出する方針だ。それに向けた関係省庁の調整が大詰めを迎えている。 焦点のひとつが特区での外国人材の受け入れだ。人手不足が進む日本では女性や高齢者と同様、外国人にもっと活躍してもらう必要がある。政府は受け入れをさらに広げる結論を出してほしい。 日本はこれまで「専門的・技術的分野」の外国人は受け入れるものの「単純労働者」などは受け入れない、としてきた。この二元論にとらわれ、必要な人材を確保できずにいるのが現状だ。

【社説】 コメの高値誘導策は疑問だ

なぜ政府・自民党はコメの価格引き上げにこれほど躍起になるのか。コメ価格を政府主導で人為的に押し上げる政策は農家の競争力強化に逆行するだけでなく、財政や消費者の負担を膨らませ、需要の縮小を加速する。弊害の多い政策は見直すべきだ。 政府は2016年に生産する主食用米の生産目標を15年より８万トン削減し743万トンとした。需要予測を19万トンも下回る異例の生産計画で、狙いは来年６月末の民間在庫を188万トンまで減らすことだ。減産を上積みする「自主的取組参考値」を達成すれば在庫を180万トンまで減らせるという。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 診療報酬改定 機能する「在宅」へ支援を

４月に改定される診療報酬は、住み慣れた地域で医療が受けられる「地域包括ケアシステム」を推進し、入院患者のスムーズな在宅復帰を促す内容となった。 だが、医療の充実だけで「在宅」は実現するまい。安倍晋三政権は医療面にとどまらず、全般的な生活サポートに力を注ぐべきだ。 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）が答申した改定内容の最大の狙いは、症状に応じて適切な医療が受けられるよう、医療機関の役割分担を求めたことだ。

【主張】 中１殺害に判決 少年法はこれでいいのか

川崎市の中学１年、１３歳の上村遼太さんは昨年２月、多摩川の河川敷で無残に殺害された。横浜地裁の裁判員裁判は、１９歳の無職少年に懲役９年以上１３年以下の不定期刑を言い渡した。 近藤宏子裁判長は判決で「頸（けい）部を複数回切り付け真冬の川で泳がせたのは凄惨（せいさん）というほかなく、手口の残虐性が際立っている」と述べた。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 ジカ熱拡大 国際協力で封じ込めよ

ジカ熱というウイルス感染症が中南米を中心に急速に広がっている。妊婦が感染すると、胎児の脳に障害が出る恐れがある。早期通報と流行地域への防疫支援など、国際協力を強めたい。 世界保健機関（ＷＨＯ）はジカ熱拡大を受け「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。二〇一四年、西アフリカでのエボラ出血熱についての宣言以来。 ジカウイルスは一九四七年にアフリカのウガンダで確認されたが、爆発的な流行は初めて。=

【社説】 大学入試改革 疲労困憊する制度では

受験のチャンスを増やすという眼目はどこへ消えたのか。大学入試センター試験に代わる新しい共通テストの制度づくりが気にかかる。受験生が疲労困憊（こんぱい）して勉強する意欲を失っては本末転倒だ。 文部科学省が二〇二〇年度からの実施を目指す「大学入学希望者学力評価テスト」の青写真である。いまの中学一年が初代受験生になるスケジュールだ。有識者会議で三月に最終報告をまとめる。 ただ、議論の流れを見ると、教育現場の実情が度外視され、改革そのものが目的化してしまったようにも見える。

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