[일본 신문사설] 2016년 2월 11일 목 일본주요신문사설 - 대북제재, 중의원 선거제도, 일본증시, 아마리 아키라

2016년 2월 11일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

ㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡㅡ

■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 北朝鮮制裁 効果的な措置の選択を   전문 보기

北朝鮮に対する関係国の独自制裁の動きが本格化してきた。 核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射という暴挙に対し、抗議の意思を一定の行動で示すのは当然の対応である。 日韓両政府はきのう、その内容を発表した。日本は、拉致問題をめぐり２年前に緩めた制裁の復活などを決めた。 韓国は、南北朝鮮の経済協力の象徴である開城工業団地の操業を止める。米議会も近く、制裁法案を可決する見通しだ。

【社説】 衆院選挙制度 理解得られぬ先送り   전문 보기

自民党が、衆院の選挙制度改革の案をまとめた。 最高裁が国会に求めた一票の格差是正と、２大政党の党首が約束した定数削減。この二つを主な論点に政党間協議が再開されるが、自民党案は定数配分の見直しと削減を２０２０年の大規模国勢調査以降に先送りする内容だ。他の政党や有権者の理解を得られるとは思えない。 格差是正と定数削減は、政党間での協議がまとまらずに、有識者による調査会に検討が委ねられた経緯がある。

※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.

■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 対「北」独自制裁 厳格な安保理決議の先駆けに

度重なる北朝鮮の暴挙を看過せず、厳しい制裁措置を迅速に発動することが重要である。国際社会の一致した取り組みを日本が主導したい。 政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を開き、北朝鮮に対する独自制裁を復活・強化する方針を決めた。 北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射は、日本にとって直接の脅威である。いち早く厳格な対応を取ったのは当然だ。

【社説】 円高・株安 国際協調で市場不安を抑えよ

急激な円高進行や株価下落など、金融市場の動揺が続いている。 東京株式市場の日経平均株価は、９日に９００円超下げ、１０日には１年３か月ぶりに１万６０００円を割り込んだ。東京外国為替市場の円相場も、１ドル＝１１４円台まで円高が進んだ。 原油安や新興国経済の悪化が先進国経済にも悪影響を及ぼすとの見方が広がった。欧州で信用不安が再燃するとの観測もあり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 各国金融当局は、政策協調を急ぎ、

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 政治とカネ 甘利氏の招致を求める

政治とカネの問題などをテーマに衆院予算委員会で集中審議が行われた。甘利明前経済再生担当相や元秘書による口利き疑惑は辞任後、むしろ深まっている。自民党は甘利氏らの予算委での参考人招致に応じ、疑惑解明に協力すべきだ。 甘利氏は千葉県の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償係争をめぐる疑惑で辞任した。甘利氏は本人や元秘書が会社側から現金を受け取ったことを認めたが、「秘書は話し合いの状況を確認しただけだ」と口利きについては否定していた。

【社説】 選挙改革自民案 先送りでお茶を濁すな

自民党が衆院選挙制度改革に関する基本方針をまとめた。しかし、焦点となっていた定数の削減は４年後２０２０年に実施される大規模国勢調査の結果を踏まえて１０議席減らすという内容だ。実態は、自民党内の調整が難しいから定数削減は先送りすると言っているのに等しい。 方針は（１）当面は定数は変えずに小選挙区の「１票の格差」是正を優先して、格差が２倍以上になる選挙区は都道府県内で区割りを見直す（２）先に衆院議長の諮問機関が答申した定数１０削減（小選挙区６減、比例代表４減）は２０年の国勢調査の際に実現する−−が柱だ。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 新陳代謝促し石炭火力のＣＯ2を減らせ

環境省が石炭火力発電所の建設を容認する方針に転じた。地球温暖化対策を重視する立場から新規建設に異論を唱えてきたが、電力会社が業界全体で二酸化炭素（ＣＯ2）排出を厳しく自主規制するとの条件付きで建設を認める。 地球温暖化対策の実行は日本にとって重要な課題だが、同時に安価な電力供給と経済成長もゆるがせにはできない。

【社説】 自民は公約の重みを忘れるな

見た目はもっともらしいが、中身は大違いということが世の中にはよくある。自民党がまとめた衆院選挙制度改革の原案はその典型である。これで本当に有権者の納得を得られると思っているのだろうか。安倍政権の信頼にかかわる問題である。 「10議席の削減を実現する。断固、それに向かって進みたい」。自民党が開いた選挙制度に関する合同会議の冒頭、細田博之幹事長代行はこう力説した。ここだけ聞くと、第三者機関が作成した１票の格差是正に関する答申の実現にただちに踏み出すかのようだ。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 建国記念の日 政府自ら祝典を開催せよ

大きな節目となる５０回目の「建国記念の日」を迎えたが、今年もまた、国として祝う式典は開かれない。残念というほかない。 日本の建国は神話的な伝説に基づいている。新しい国づくりを目指して日向国を出た神倭伊波礼毘古命（カムヤマトイワレビコノミコト）は瀬戸内海を東進し、難波、熊野へと至る。やがて大和を平定すると橿原（奈良県）を都と定め天下を統治することになった。

【主張】 長期金利の急落 不安心理の蔓延をはばめ

あまりにも動きが急だ。日銀の追加金融緩和をきっかけとする金利低下である。長期金利の指標である１０年国債の利回りは、１０日も一時マイナスをつけた。 世界市場の混乱に伴い安全資産の国債購入が一段と増えたことが、下げに拍車をかけた。 追加緩和で期待された円安効果はみられず、むしろ円高傾向が顕著である。東京株式市場でも連日の大幅下落だ。大荒れの市場に、日銀の政策効果が打ち消された印象すら漂う。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 トランプ氏勝利 米国社会の復元力は

米大統領選序盤のニューハンプシャー州予備選で、共和党は不動産王トランプ氏が勝利した。憎悪や差別をあおる同氏に、人気が集まるのは米国らしい一面なのかもしれない。しかし大丈夫なのか。 前回のアイオワ州党員集会で次点だったトランプ氏は戸別訪問や電話攻勢で支持を固め、二位の候補にダブルスコアで勝った。共和党主流派の候補らは互いにつぶし合った形だ。 トランプ氏が出馬表明した昨年六月には、有力候補になると予想した人は、

【社説】 政治資金の規制 自民の逃げ腰が目立つ

自民党が政権の座にある限り、これ以上の政治資金の規制は困難なのか。政治不信の主因となってきた「政治とカネ」の問題の再発を防ぐために、政権与党として責任を持って規制を強化すべきだ。 総裁として自民党を率いる安倍晋三首相の逃げ腰ばかりが印象に残った。きのう行われた衆院予算委員会での集中審議。「政治とカネ」と安倍政権の政治姿勢がテーマだ。集中審議が開催された直接のきっかけは、甘利明前経済再生担当相自身による大臣室での「企業献金」受領である。

카카오스토리 채널 소식받기

트위터로 소식받기

페이스북으로 소식받기

도움이 되셨다면 '공감' 꾹 눌러주세요. 

글쓴이에게 큰 힘이 된답니다. ^^