[일본 신문사설] 2016년 2월 7일 일 일본주요신문사설 - 오사카 경찰청 수사방조 실태, 연금, 아마리 아키라

2016년 2월 7일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 ＧＰＩＦ改革 株式論議より組織強化 

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、株式を直接買うことを認めるかどうか。 ＧＰＩＦの組織と運用の改革を考える厚生労働省の審議会で議論の焦点となっている。 現在、国内株式での運用は、外部の金融機関への委託に限られている。

【社説】 北陸新幹線 大阪延伸は必要か 

この国にいま、新たな新幹線がどれだけ必要なのか。まずそこから考えるべきだ。 北陸新幹線を福井県敦賀市から大阪市へ延ばす計画の早期着工論が、関西と北陸の政財界でにわかに高まっている。与党が５月をめどにルートを絞り込む作業を進めているためだ。 ちょっと待ってほしい。

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 捜査放置で時効 大阪府警の証拠管理に呆れる

捜査機関として、あるまじき怠慢である。 大阪府警全６５警察署のうち６１署で、捜査書類や証拠品などが長年にわたり放置され、約４３００の事件が時効になっていたことが明らかになった。 重要書類が段ボール箱に入れられ、本来の保管場所でない機械室や車庫、

【社説】 大学入試改革 理念と実現性の接点を探れ

入試制度の見直しの難しさが、改めて浮き彫りになったと言えよう。 大学入試センター試験に代わる新テストの中身が見えてこない。検討が進むにつれて、実施態勢など様々な課題に直面しているためだ。 文部科学省は、２０２０年度から新テストを実施することを目指している。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 北方領土の日 交渉阻むロシアの強弁

きょうは「北方領土の日」である。１８５５年に日露通好条約が締結され、択捉（えとろふ）島の北を日露国境と定めて両国の国交が始まった日だ。 また今年は、第二次世界大戦後に日本とソ連（現ロシア）が国交回復した日ソ共同宣言の調印（１９５６年１０月１９日）から６０年になる。

【社説】 大阪府警 証拠品への意識改めよ

犯罪捜査に伴う証拠の管理が、長期間にわたり、これほどずさんに行われていたことに驚く。 大阪府警で、捜査書類や証拠品が警察署内の機械室やロッカーなどに放置され、約４３００もの事件で時効が成立していたことが明らかになった。不適切な保管は、府警の管内６５署のうち６１署で確認され、

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 将来世代を考えた年金額の抑制が必要だ

2016年度の厚生年金や国民年金の支給額が15年度と同じ額のまま据え置かれる。少子高齢化に合わせて支給額を少しずつ抑えていく仕組みが条件を満たせず、発動しないと決まったからだ。 今の年金制度では、早めに支給水準を下げておかないと、将来世代の年金額が想定以上に減ることになってしまう。

【社説】 安保環境揺さぶる中国軍改編

中国の習近平国家主席（共産党中央軍事委員会主席）が進める大規模な軍改編の骨格が固まった。陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊という「４軍１部隊」の統合運用と、軍区から戦区への再編が柱だ。組織改編のペースは予想よりかなり速く、アジアや世界の安全保障環境に与える影響を注意深く分析する必要がある。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 「口利き」政治 疑念解消は国会の責務だ

見えないところで政治がカネに左右されている。そのような疑惑を抱かれて放置したままでは、民主主義への信頼は大きく損なわれる。 国会は、ごく当たり前の意識を持って問題にあたるべきだ。 辞任した甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑をめぐっては、都市再生機構（ＵＲ）から建設会社に約２億２千万円という巨額の補償金が支払われていた。

【主張】 続発する新たなテロ「サイバー攻撃」 有事の「危機感」共有を

官庁や民間企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。 国際的なハッカー集団「アノニマス」によるものとみられ、警察庁が確認した「犯行声明」は昨年９月以降、１４０件を超えたという。 犯行の大半は大量のデータを集中的に送りつけてホームページを閲覧不能にする手口だ。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 週のはじめに考える 政治資金、誰の財布から？

現職閣僚の大臣室での金銭授受により、「政治とカネ」の問題が厳しく問われています。「民主主義のコスト」は本来、誰が負担すべきなのでしょう。 驚きがやがて怒りに変わった読者も多かったのではないでしょうか。安倍晋三首相の盟友で、内閣の要だった甘利明前経済再生担当相が大臣室や地元の事務所で二回にわたり、それぞれ現金五十万円を受け取っていた問題です。

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