[일본 신문사설] 2016년 2월 9일 화 일본주요신문사설 - 대만 지진

2016년 2월 9일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

일본신문 국제이슈 '대만 지진'

아사히, 산케이, 도쿄신문 사설

◆ 대만 남부 매그니튜드(규모) 6.4 지진 발생

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■ 아사히 신문 「朝日新聞」

【社説】 台湾地震 震災に向き合う連携を ◆   전문 보기

台湾では旧暦の正月にあたる春節は、家族で年を越す大事なときだ。その直前を襲った地震で、肉親や友人らを失った悲しみは察するにあまりある。 高雄市を震源とする地震は、多くの犠牲者を出した。隣の台南市で倒壊した１６階建てマンションの現場では、いまも懸命の救助活動が続いている。

【社説】 ホームドア もっと早く増やしたい   전문 보기

４３年前の２月１日、東京・高田馬場駅で、全盲の男性が線路に転落して亡くなった。「ホームは欄干のない橋」。事故後、こんな言葉が生まれ、視覚障害者は改善を強く訴えてきた。 だが悲劇は後を絶たない。全日本視覚障害者協議会によると、００年以降に少なくとも１４人が死亡した。

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■ 요미우리 신문 「読売新聞」

【社説】 ゲノム編集 世界に追いつく先端研究に

医学・生物学の研究で世界から取り残されないようにしたい。 遺伝情報（ゲノム）を高精度で改変できる「ゲノム編集」技術の実用化は、その柱の一つだ。安倍首相が議長を務める内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が、今後の対応について議論を始めた。 ゲノム編集のメリットは、医療や農水産業などで、遺伝情報の活用の幅を広げる点だ。 これまでの１００倍以上の精度で遺伝情報を改変できるとされ、実験効率が上がる。

【社説】 北方領土問題 首脳会談で打開の糸口を探れ

北方領土問題に対するロシアの姿勢は、硬直的で厳しい。安倍首相がプーチン大統領との会談を重ねる中で、打開の糸口を見つけたい。 首相は「北方領土の日」の７日、返還要求全国大会に出席した。領土問題について「首脳レベルの対話を通じ、最終的解決に向けて粘り強く交渉に臨む」と訴えた。 ４～５月の大型連休にロシア南部のソチで、プーチン氏と会談する方向で調整している。プーチン氏の来日も、日露両政府が「最も適切な時期」を模索する。

■ 마이니치 신문 「毎日新聞」

【社説】 シャープ 再生の道筋はこれから

経営危機に陥っているシャープは、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの約７０００億円の出資を受け入れて同社の傘下で再建する方向で最終調整に入った。 シャープは３年前に策定した再建計画が２年足らずで破綻し、経営危機を再燃させた。生き残りの最後のチャンスと受け止め、明確な再建戦略を打ち出して新しいスタートを切ってほしい。

【社説】 辺野古和解勧告 事態打開のきっかけに

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐり国が県を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が双方に和解を勧告した。 行政訴訟は、民事訴訟と違って妥協が成立しにくいため、今回のように裁判所が和解案を示すのは極めて異例のことだ。国、県双方とも簡単には受け入れられないだろうが、耳を傾けるべき内容も含まれている。

■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」

【社説】 企業は世界戦略を見直し次の変革に挑め

今期で４年連続の増益を見込んでいる日本企業の収益に、ブレーキがかかってきた。 本紙の８日時点の推計では、上場会社の2016年３月期の経常利益は前期に比べ３％弱の伸びにとどまる見通しだ。期初には９％の増益を見込んでいた。業績の減速は鮮明だ。 日立製作所やパナソニック、ファナックなどが相次ぎ今期の見通しを引き下げている。中国をはじめ新興国で想定以上に苦戦しているのが原因だ。

【社説】 実行段階に入った地方創生

地方創生に関する様々な施策を盛り込んだ地域再生法改正案を、政府は閣議決定した。地方版の総合戦略を公表する自治体も相次いでいる。地方創生は計画段階から本格的な実行段階に入った。 地方の若年雇用を５年で30万人創出し人材の地方回帰を後押しする――。こんな総合戦略を政府は2014年末に策定した。併せて16年３月末までに地方版の戦略を作るよう全国の自治体に求めた。

■ 산케이 신문 「産経新聞」

【主張】 台湾南部地震 効果的な支援を届けたい ◆

台湾南部で６日未明に発生したマグニチュード（Ｍ）６・４の地震で、最も大きな被害が出ている台南市の１６階建て集合住宅では８日も、軍や消防当局による懸命の救出作業が続けられた。 ９日未明には地震発生から７２時間となり、取り残された人たちの状況は厳しさを増す。

【主張】 対北独自制裁 拉致被害者救出につなげ

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は８日、日本独自の制裁について「具体的中身の検討を速やかに進め、毅然（きぜん）かつ断固たる措置を取る」と述べた。当然である。 これを言葉だけに終わらせてはならない。拉致被害者の再調査を理由に一部を解除した制裁の復活を含め、躊躇（ちゅうちょ）することなく独自制裁を断行すべきだ。

■ 도쿄 신문 「東京新聞」

【社説】 台湾地震 “弱いビル”をなくせ ◆

台湾南部で起きた地震で高層マンションが倒壊した。多くの人が倒れた建物の中に取り残され、救出作業が今も続く。日本も台湾も地震が多い。困難に直面したときは、もちろん助け合いたい。 地震は六日未明に起きた。震源は高雄市で、マグニチュード（Ｍ）６・４。震源の深さは一六・七キロと比較的浅く、同市や隣接する台南市を直撃した。 

【社説】 事件の大量放置 緩みは大阪府警だけか

開いた口がふさがらない。大阪府警で約五千事件に上る捜査がほったらかしにされていた。事件隠しの意図はなかったのか。市民への背信行為にほかならない。全国の警察は大丈夫だろうか。 犯罪に巻き込まれ、わらにもすがるような思いで被害を届け出た人々に対し、警察官はほんとうに真剣に向き合っているのか。 大阪府警の不祥事はそんな疑念を抱かせる。警察全体の信用が失われかねない重大事態といえる。

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