일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 3월 8일 화 일본주요신문사설 - 동일본대지진과 후쿠시마 원전 사고 이후 5년

꿍금이 2016. 3. 8.


2016년 3월 8일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?




① 동일본대지진과 후쿠시마 원전 사고 이후 5년

요미우리· 마이니치· 산케이· 도쿄




■ 아사히신문 朝日新聞

【社説】 おとり捜査 自らの過ちを検証せよ     전문보기

過ちを犯した捜査当局が身をただすどころか、開き直っているようにしか見えない。


【社説】 確定申告 「税とは」考える契機に     전문보기

1カ月におよぶ所得税の確定申告期間も、締め切りまで1週間。全国各地の税務署で混雑がピークを迎えている。


※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.



■ 요미우리신문 読売新聞

【社説】 被災地の教育 古里再生へ希望を育みたい 

古里の再生に、主体的に取り組む子供たちを育てることが、被災地の復興への希望となろう。


【社説】 米韓軍事演習 抑止力強化が「北」の暴発防ぐ

朝鮮半島の緊張が高まる中、北朝鮮の暴発を防ぐには、米韓同盟の抑止力を適切に体現することが欠かせない。



■ 마이니치신문 毎日新聞

【社説】 温暖化対策計画 真の省エネ大国目指せ

政府の地球温暖化対策計画案がまとまった。温室効果ガスの排出量を2030年までに13年比で26%減らす国際公約を実現するための具体策を示している。


【社説】 大震災から5年 自治体の支援 人は今も不足している 

東日本大震災の被災自治体を支えているのが全国の自治体から派遣されている職員たちだ。



■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞

【社説】 意欲的な農家と企業で農地を生かせ

規模拡大や新規参入をめざし、農地がほしいと考える農家や農業法人は多い。一方、離農による耕作放棄地は富山県並みの面積に拡大している。


【社説】 トルコの新聞社接収への懸念

トルコの司法当局が政権に批判的な有力紙ザマンを政府の管理下に置くことを決め、支持者らが抵抗する本社を警官隊が制圧した。



■ 산케이신문 産経新聞

【主張】 中国の経済計画 信頼に足る「改革」なのか

「改革」を70回近くも連呼した中国の李克強首相の言葉は、信頼に足るものだろうか。


【主張】 福島事故5年 国は原発の必要性を説け 

東京電力福島第1原子力発電所の炉心溶融・水素爆発事故からまもなく5年を迎える。



■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】 原発に頼らない国へ 2011年8月6日付 

広島、長崎の原爆忌が巡ってきます。毎年訪れる日ですが、今年は特別です。三月に福島原発事故が起きたからです。私たちは、日本は原発のない国に向かうべきだと考えます。


【社説】 命の安全第一に 3・11から5年 

本紙は五年前の一面に「原発に頼らない国へ」と題した下の評論を掲げた。事故への反省と未来に向かっての決意です。現実はそうは進んでいません。





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