[일본 신문사설] 2016년 3월 9일 수 일본주요신문사설 - 동일본대지진과 후쿠시마 원전 사고 이후 5년, 유엔 여성차별철폐위원회(CEDAW)의 위안부 문제 권고

2016년 3월 9일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 10개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?

① 동일본대지진과 후쿠시마 원전 사고 이후 5년

요미우리· 마이니치· 산케이· 도쿄

② 유엔 여성차별철폐위원회(CEDAW)의 위안부 문제 권고

아사히·산케이

■ 아사히신문 「朝日新聞」

【社説】 慰安婦問題 日韓合意を育てるには ②     전문보기

国連の女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」などと遺憾を表す最終見解を発表した。

【社説】 山口組抗争 市民への危害を防げ     전문보기

暴力団は市民社会と共存できない。対立抗争が市民に危害を及ぼす事態は、何としても防がなければならない。

※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.

■ 요미우리신문 「読売新聞」

【社説】 自衛隊震災派遣 対処力向上へ自治体と連携を ①

大規模災害に的確に対処するには、自衛隊と関係機関が平時から緊密に連携し、様々な事態に備える体制を構築しておくことが欠かせない。

【社説】 温暖化対策法 改正で省エネの裾野広げよう

二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減は、省エネにつながる。国民一人ひとりが、可能な範囲で着実に取り組むことが大切だ。

■ 마이니치신문 「毎日新聞」

【社説】 大震災から５年 津波被災地 生活再建に力点移そう ①

東日本大震災発生から５年にあたり、復興も節目を迎える。政府はこれまでの集中復興期間を終え、新たな基本方針で被災地支援にのぞむ。

■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」

【社説】 経済統計の信頼高める努力を怠るな

個人消費や雇用、設備投資、物価などに関する統計はわたしたちの経済活動や生活を映す鏡だ。

【社説】 問題踏まえ日中首脳は会談を

中国の王毅外相は８日、記者会見で南シナ海問題について「中国が自分の島に防御施設を建設するのは国際法が認める自衛権」と明言した。

■ 산케이신문 「産経新聞」

【主張】 大震災５年 津波避難の実践と継承を ①

東日本大震災による１万８千人を超える死者、行方不明者のほとんどは津波の犠牲となった。

【主張】 国連女子差別委 独善的見解の撤回求めよ ②

国連女子差別撤廃委員会が、対日審査の最終見解で慰安婦問題を取り上げ、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と決めつけた。

■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】 もう一度、原発事故調を ３・１１から５年 ①

福島第一原発事故から五年。事故はいまだに解明できていない。再び、事故調査委員会をつくることを提案したい。風化、風評を防ぐことにもつながる。

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