2016년 3월 9일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
① 동일본대지진과 후쿠시마 원전 사고 이후 5년
요미우리· 마이니치· 산케이· 도쿄
② 유엔 여성차별철폐위원회(CEDAW)의 위안부 문제 권고
아사히·산케이
■ 아사히신문 「朝日新聞」
国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW)は、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」などと遺憾を表す最終見解を発表した。
暴力団は市民社会と共存できない。対立抗争が市民に危害を及ぼす事態は、何としても防がなければならない。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
大規模災害に的確に対処するには、自衛隊と関係機関が平時から緊密に連携し、様々な事態に備える体制を構築しておくことが欠かせない。
二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減は、省エネにつながる。国民一人ひとりが、可能な範囲で着実に取り組むことが大切だ。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
【社説】 大震災から5年 津波被災地 生活再建に力点移そう ①
東日本大震災発生から5年にあたり、復興も節目を迎える。政府はこれまでの集中復興期間を終え、新たな基本方針で被災地支援にのぞむ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
個人消費や雇用、設備投資、物価などに関する統計はわたしたちの経済活動や生活を映す鏡だ。
中国の王毅外相は8日、記者会見で南シナ海問題について「中国が自分の島に防御施設を建設するのは国際法が認める自衛権」と明言した。
■ 산케이신문 「産経新聞」
東日本大震災による1万8千人を超える死者、行方不明者のほとんどは津波の犠牲となった。
国連女子差別撤廃委員会が、対日審査の最終見解で慰安婦問題を取り上げ、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と決めつけた。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
福島第一原発事故から五年。事故はいまだに解明できていない。再び、事故調査委員会をつくることを提案したい。風化、風評を防ぐことにもつながる。
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