2016년 5월 23일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
東京・品川―名古屋間で２７年の開業を目指すＪＲ東海のリニア中央新幹線計画の是非が、司法の場で争われることになった。沿線の住民ら７３８人が国の認可の取り消しを求め、先週末、東京地裁に提訴した。 リニアは４５年までに大阪へ延伸され、東海道新幹線に次ぐ大動脈になる予定だ。
犯罪捜査や裁判のあり方を大きく変える刑事司法改革法案が成立する運びとなった。 どの角度から光をあてるかによって評価は割れる。ここは、多くの問題や懸念をはらみつつも、将来にむけて一歩を踏みだした改革と受けとめたい。 内容は多岐にわたる。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 「読売新聞」
医療の進歩に伴い、有効性が高く、極めて高額な新薬が次々に登場している。医療費の膨張を抑えつつ、いかに必要とする人に恩恵を行き渡らせるか。新たな課題である。 日本では、有効性と安全性が確認された医薬品は、原則として医療保険の適用対象となる。その費用は、通常３割の自己負担を除き、保険財政で賄われる。
３回連続で「違憲状態」とされた衆院選の「１票の格差」を、継続的に是正する仕組みを法制化した意味は小さくない。 衆院選挙制度改革関連法が参院で、自民、公明の与党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
政府は新たな成長戦略の素案をまとめた。人工知能の活用などが柱で、安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の達成につなげたい考えだ。 第２次安倍政権の発足後、成長戦略の策定はこれで４回目だ。しかし、かけ声ばかりが先行し、具体策は先送りが目立つ。
【社説】 視点 選挙制度 戦後最少は良いことか＝論説副委員長・古賀攻
衆院の定数は、戦前の帝国議会開設時に３００で始まり、大正デモクラシーを経て４６６に増えた。この数は戦後に引き継がれ、しばらく維持された。 今回の選挙制度改革の隠れたターゲットが４６６である。定数を小選挙区で６、比例代表で４の計１０減らしたその心は、４６６をわずかでも下回る「戦後最少」にしたかったからにほかならない。新定数は４６５だ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
日本経済が停滞から抜け出す条件は何か。重要なのは成長エンジンとなるイノベーションを生み出すことだ。人工知能（ＡＩ）やロボットなどの次世代技術をてこに新産業を興し、雇用を創出する。そんな流れを早急につくりたい。 インターネットが本格的に普及し始めて約20年。米国ではグーグルやフェイスブックといった新興企業が次々と誕生し、ＩＴ（情報技術）を活用したサービスや機器の市場を生み出してきた。
■ 산케이신문 「産経新聞」
酒の安売りを規制するため、議員立法で出された酒税法改正案などが衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 過度な安値販売を禁じる基準を設け、違反業者には罰金や免許取り消しなどの処分を科す。量販店による安売りから、地域の小規模店を保護するのが狙いだという。
平成２８年版の科学技術白書がまとまった。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てた内容だ。 ＡＩへの関心が急速に高まる中で、時宜を得たテーマ選択として評価に値する。 あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」によって得られる大量のビッグデータとＡＩの組み合わせで、世界は短期間のうちに激変しようとしているからである。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
中国が伊勢志摩サミットでの海洋進出批判に神経をとがらせている。国際社会の「異形の大国」とならぬよう、平和共存による相互利益を求めてほしい。 中国のネットなどから最近、姿を消してしまった言葉がある。「習大大（習お父さん）」と親しみを込めて習近平国家主席を呼ぶ表現で、習氏の出身地である陝西省など中国西北地域の言い回しだという。 習氏の意向を受け共産党宣伝部が禁じたとの情報もある。最高指導者と民衆の距離を近づけるような言葉はなぜ封印されたのだろうか。その背景には、近年露骨になっていた習氏個人崇拝に近い風潮への危機感があったようだ。
Nishi-Nippon, Monday, May 23, 2016
The Japan Times
댓글