2016년 5월 19일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
この国会で最初で最後となるだろうきのうの党首討論で、焦点となったのは憲法改正と消費税率引き上げの是非だった。 安倍首相は在任中の改憲に意欲を示してきた。では、具体的にどう進めていくのか。その点での首相の発言には首をかしげざるを得なかった。
安倍政権が看板政策に掲げる「１億総活躍プラン」をまとめた。社会保障分野を中心に暮らしの基盤を厚くし、国民の安心感につなげる。それが消費を底上げし、経済成長をもたらす。そんな「成長と分配の好循環」をうたう。 内容は多岐にわたるが、柱は労働分野と育児・介護分野だ。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
プラス成長を回復したものの、景気の足踏み状態は続いていることが、改めて確認された。 内閣府が発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・４％増、年率換算で１・７％増だった。
参院選を前に、自民、民進両党の憲法観や安全保障観の違いが明確になったのではないか。 今国会で最初の党首討論が行われた。 安倍首相は憲法改正について、「自民党は憲法改正草案をまとめ、たたき台として一石を投じた」と強調した。民進党が具体案をまとめていないことも批判した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
政府は１億総活躍社会のプランを発表した。非正規労働者の待遇改善、長時間労働の是正、保育士や介護士の賃上げなどが並ぶ。これまで社会保障政策は高齢層に偏っており、若年層に焦点を当てた包括的な改革案の方向性は評価できる。
１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比伸び率が年換算で１・７％増だった。２四半期ぶりのプラスだが、２月が例年より１日多いうるう年のために１％程度かさ上げされた分を除くと、０％台の低成長にとどまったとの見方が大半だ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
勇ましい名前のわりには物足りなさが否めない。政府がまとめた「ニッポン一億総活躍プラン」のことだ。 子どもを産み育てやすい環境を整え、仕事と介護を両立させ、高齢になっても働き続けられる社会をめざすとの趣旨に異論はない。少子化対策や働く人を増やすことは、人口減少という供給面の制約を乗り越え、日本経済の潜在成長率を高めるために欠かせない。
■ 산케이신문 「産経新聞」
少子高齢社会をどう乗り越えていくか。安倍晋三首相が「克服に向けた道筋」を示すものとする「１億総活躍プラン」をまとめた。 政策を４３テーマに再整理し、１０年間の期限を切って示した。中長期にわたる課題に果敢に取り組む姿勢は評価したい。
見かけの数字が悪くなくても、内実を伴っていない。年率換算で１・７％増となった１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）をみると、そう受け止めざるを得ない。 うるう年による日数増の影響を除けば消費に力強さはみられず、企業の設備投資も落ち込んだ。マイナス成長だった前期からの戻りは弱く、むしろ停滞感がはっきりしたといえよう。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
スローガンはいいけれど、実現への道筋が見えない。政府の国民会議が取りまとめた「一億総活躍プラン」だ。列挙された目標は社会改革といってもいいだろう。実現の手だてを示すべきだ。 「介護離職ゼロ」「出生率一・八」「待機児童ゼロ」「同一労働同一賃金の実現」「長時間労働の是正」…。これまで安倍政権が「一億総活躍社会」実現に向けて打ち出したスローガンの数々だ。
きのう行われた党首討論で、野党各党の党首は来年四月の消費税率１０％への引き上げを見送るようそろって求めた。安倍晋三首相は経済運営の失敗を認め、増税見送りを政治決断すべきではないか。 昨年六月十七日以来十一カ月ぶり、今国会初めての首相との党首討論に臨んだのは岡田克也民進党代表、志位和夫共産党委員長、片山虎之助おおさか維新の会共同代表の野党三党首である。注目すべきは、三党首が足並みをそろえ、来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げを見送るよう主張したことだろう。
2016년 5월 19일 목요일 일본 주요신문 1면
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