2016년 5월 16일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
【社説】 「１億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ 전문보기
税率１０％への消費増税を、予定通り２０１７年４月に実施するのか、先送りするのか。 安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。 増税はもともと１５年１０月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場合を除き、「（増税を）再び延期することはないと断言する」と語った。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
円高や新興国経済の減速など、経営環境の変化をどう乗り越えるか。経営者の創意工夫が問われる局面である。 東証１部上場企業の２０１６年３月期の決算発表がピークを越えた。全体では、売上高、営業利益とも過去最高を記録する見通しだ。
毎年、２万４０００人超が自ら命を絶つ現状を改めることが急務だ。 全国の都道府県と市区町村が、自殺防止の計画の策定を進めている。４月に施行された改正自殺対策基本法で義務付けられたものだ。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」の議論が大詰めを迎えている。同一労働同一賃金の導入、保育士や介護士の待遇改善など就労関係に焦点が当てられているが、「１億」の中には働くことが難しい人もいる。
中国を大混乱に陥れ、多くの犠牲者を出した文化大革命（文革）の始まりから１６日で５０年になる。１００万の紅衛兵が毛沢東（もうたくとう）主席に「万歳」を叫ぶ光景に象徴される個人崇拝が極限にまで高まる一方、多くの指導者や学者、文化人らが迫害された。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
上場企業の収益力に陰りが見えてきた。本業の損益に金利の受け払いを加味した経常利益を本紙が集計したところ、2016年３月期は前の期に比べて１％程度の微減となった。減益決算は４年ぶりとなる。17年３月期の経常利益も３％増にとどまる。 収益の拡大が止まれば、企業は事業内容の見直しを迫られる。しかし、持続的な成長に向け、将来の収益源の育成に向けた投資も怠るわけにはいかない。
■ 산케이신문 「産経新聞」
京都大と近畿大の研究用原子炉２基の今夏以降の運転再開に見通しが開けた。原子力規制委員会によって、新規制基準を満たしていると認められたためである。 原子炉の安全研究や原子力技術者の育成に不可欠な装置なので、でき得るかぎり速やかな再稼働が望まれる。
当面、ニホンウナギの輸入が制限される最悪の事態は回避された。９月から開かれるワシントン条約締約国会議の事務局が、ウナギについての議案提出がなかったと公表したためである。 提出されれば、日本が多くを輸入に頼る、ニホンウナギの稚魚のシラスウナギは、絶滅の恐れのある野生動植物の一つとして国際取引の規制対象になりかねなかった。胸をなで下ろした日本の関係者は少なくないだろう。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
立て板に水の説明も、証拠を欠いては信用されまい。政治資金のおかしな使い道を疑われ、釈明に追われた舛添要一東京都知事。政治とカネにまつわる不可解は、首都のトップの資格を問うている。 豪勢な海外出張や公用車での別荘通いが発覚し、税金の無駄遣いではと批判されたばかりだ。そこへ追い打ちを掛けたのは、政治資金規正法に絡んだ疑惑である。
雌雄とも野生下で生まれ育った国の特別天然記念物トキのペアから、相次いでひなが誕生した。野生復帰へ向けた放鳥事業が始まって以来の朗報。無事に巣立ち、安定した個体数の増加を願いたい。 純野生のひなは四月二十一日、新潟県佐渡島で初確認された。一九七六年以来四十年ぶりのこと。同月下旬から五月上旬にかけて他の野生ペアからもふ化が続いた。
2016년 5월 16일 월요일 주요 일본신문 1면
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