2016년 5월 18일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
法の支配――。民主社会の背骨をつらぬくこの考えを、議員はどこまで理解しているのか、不安と不信が交差する。 会期末が迫る国会で、民法改正案の扱いが宙に浮いている。 女性は離婚後６カ月は再婚できないと定めた民法について、最高裁は昨年１２月、１００日を超える部分は不合理な差別で憲法に違反すると判断した。
中国・習近平（シーチンピン）政権は、台湾の人々を「同胞」と呼ぶ。台湾を祖国に統一する宿願を込めているはずだった。 ところがいま、習政権が示す態度は、その言葉とは裏腹だ。台湾への観光客を絞り、経済や学術の会議も見送りがめだつ。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
原油価格の低迷が世界的なエネルギー資源開発の停滞を招いている。 放置すれば、将来的に深刻な供給不足に陥るリスクがある。 資源を輸入に頼る日本にとって、憂慮すべき問題だ。
２０２０年東京五輪の招致に絡む不正送金疑惑が浮上した。４年後に迫る大会への期待に水を差す残念な事態である。 東京五輪の招致委員会から、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子が関与するとされるコンサルタント会社の口座に計２億３０００万円もが送金されていた。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
オバマ米大統領の被爆地・広島への訪問を控え、先週までスイス・ジュネーブで核軍縮に関する重要な会議があった。「核兵器のない世界」を実現するための法的な措置を話し合う国連の公開作業部会だ。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に国内外から疑惑の目が向けられている。 東京がライバルのイスタンブールとマドリードを退け、５６年ぶりの五輪開催を決めた１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の前後、東京の招致委員会が２回にわたって計２億３０００万円をシンガポールにあるコンサルタント会社の銀行口座に送金していた。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
マイナス金利政策、そして世界と日本の経済減速という二重の逆風が吹く。メガバンクや地方銀行が発表した2016年３月期決算は、金融機関が直面する厳しい経営環境をうつした。 ３メガ銀など五大銀行グループの17年３月期の最終利益は前期に比べて５％減と、３期連続の減益を見込む。地銀の多くは２ケタの減益を予想し、利益がほぼ半減するとみるところも少なくない。
酒税法などを改正し、量販店などによる酒の安売りを規制する法律が今国会で成立する見通しになった。財務相の示す取引基準を守らない店は販売免許を取り消すこともあるとの内容だ。小規模店の保護を目的に掲げるが、かねて指摘してきたように、この法律には問題が多いと言わざるをえない。
■ 산케이신문 「産経新聞」
日本海に浮かぶ佐渡島で、国の特別天然記念物トキの子育てが行われている。 野生世代のペアから初めてひなが生まれ、育っているのが、今年の繁殖期の朗報だ。 日本産トキは平成１５年に絶滅した悲しい過去を持つ。環境省は中国産のトキを人工繁殖させて、２０年から佐渡島での放鳥を続けている。
米国や友好国と多国間の軍事演習を重ねることは、抑止力の確実な向上につながる。日本および地域の平和と安定に有意義な国際連携を、積極的に進める必要がある。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
税逃れの実態を暴露したパナマ文書をきっかけに租税回避対策の議論が盛り上がる。英国での腐敗防止サミットは先進国の責任が重く問われた。不公平や格差助長を許す税制の現状から正すべきだ。 先週、ロンドンで汚職や不正の根絶を目指して開かれた腐敗防止サミットには約四十カ国の政府や国際機関、民間組織が参加した。
学術研究や新技術の開発に防衛省が積極的に関与し始めた。軍事目的に有用となれば、研究成果はまず公開されない。研究成果は誰のものか。科学技術立国と矛盾しないのか。しっかりと考えたい。 防衛省が大学や研究機関を軍学共同研究に熱心に誘い込んでいる実態が、本紙の調査で分かった。防衛省は予算を伴わない研究協力協定を二〇〇四年度に始めた。技術交流が目的で、複数年に及ぶ。一三年度は計十四件だったが、一五年度には計二十三件と急増した。
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