2016년 5월 15일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
高額な海外出張費や、公用車での別荘通い。そして今度は政治資金の私的流用だ。 次々と浮かぶ問題から露呈したのは、市民感覚からかけ離れた舛添要一・東京都知事の公私混同ぶりと、公金を使うことへの鈍感さだ。これが都政のトップの感覚なのかとあきれる。
衆議院の厚生労働委員会で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の岡部宏生（ひろき）さん（５８）が参考人として意見を述べることに決まったのに、一転、取り消されて出席できなくなった。 岡部さんを参考人に推薦した民進党は、岡部さん側に「コミュニケーションに時間がかかるとして、与党の了解が得られなかった」と説明。一方、与党側は「障害を理由に拒否したということはない。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
科学技術で世界を凌りょう駕がする成果を上げる。それが日本の持続的な成長と発展にもつながる。 国立の「エリート研究所」を政府が選定し、研究者への支援を強化するための特定国立研究開発法人法が成立した。今秋に施行される。
謎の多い「ビキニ被曝ひばく」の被害の解明につながるだろうか。 中部太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で１９５４年、米国が水爆実験を実施した。その際、周辺で操業していた漁船の元乗組員や遺族ら４５人が、高知地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
舛添要一東京都知事に私的なホテル代を自らの政治団体から支出した疑惑が浮上している。舛添氏は記者会見で「家族と泊まった部屋で会議をした」と釈明したが、会議の参加人数の説明を拒むなど、納得を得るには遠い内容だった。
石垣が崩れ、瓦が落ちて丸はだかになった熊本城の姿は、国民に大きな衝撃を与えた。阪神大震災クラスの揺れが続いた熊本地震の恐ろしさを見せつけたのは疑いない。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」と認定するか否か。この問題で日米欧は結束して対応してほしい。 欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が、中国を市場経済国と認めるのは反対との決議を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、日米も無関心では困る。
東京都の舛添要一知事が政治資金収支報告書に不適切な記載や誤りがあったことを認めて謝罪した。家族旅行の宿泊費など計約45万円を返金するという。政治資金という公金に対する舛添知事の意識の低さにはあきれるばかりだ。
■ 산케이신문 「産経新聞」
世界が多くの困難な課題を抱える中で目立たない印象もあるが、日本は国際保健分野で大きな貢献を果たしてきた。 また、今まさに熊本地震で経験しているように、国内で災害などの危機に直面したときには、真っ先に被災した人たちの安全と健康を守らなければならない。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの成功を強く願っている。だが、これだけ不始末が続けば気持ちもしぼむ。国民の支持も失いかねない。 五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に送金されていたことが明らかになった。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
沖縄県はきょう本土復帰から四十四年の記念日です。県民を巻き込んだ凄惨（せいさん）な地上戦を経て苛烈な米軍統治へ。今も続く苦難の歴史を振り返ります。 敗戦から四カ月後の一九四五（昭和二十）年十二月、「改正衆議院議員選挙法」が成立し、女性の国政参加が認められました。翌四六（同二十一）年四月には戦後初の衆院選が行われ、日本初の女性議員三十九人が誕生します。 今年は日本で女性が参政権を行使してから七十年の節目でもあります。日本の歴史に新たな一歩を記す一方、このとき国政参加の道が断たれた地域がありました。
2016년 5월 15일 일요일 일본 주요신문 1면
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서일본신문
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