2016년 5월 22일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について検討している文部科学省の有識者検討会が先週、報告書案の議論に入った。 機器の点検漏れなどが次々と発覚したため、原子力規制委員会が昨年１１月、原子力研究開発機構（原子力機構）に代わる運営主体を探すよう馳浩・文科相に勧告した。
避難所の掃除、炊き出し、子どもの遊び相手。倒壊した家屋から家族写真や位牌（いはい）を捜しだす仕事……。行政の手が届きにくいことに、ボランティアが目配りし、手助けする。 熊本地震の被災地では、全国各地から駆け付けた人たちが活動を続けている。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 「読売新聞」
不透明感を拭えない世界経済を安定成長に導くには、先進国が協調を強めることが重要だ。 仙台市で開かれた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の持続的な成長を牽引けんいんしていくため、金融政策と財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員することを確認した。
台湾海峡の緊張を高めようとする中国との間で安定した関係をどう築くのか。台湾の新政権が直面する課題は重い。 「台湾独立」志向の強い民進党の蔡英文主席が総統に就任した。対中融和を性急に進めた馬英九・前総統の国民党から８年ぶりの政権交代である。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
何とも結束の感じられない主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議だった。 焦点の世界経済に関する「一致点」は、Ｇ７各国が、それぞれの実情に合わせ、必要な政策をバランス良く実施していく、という反対のしようがない内容である。為替や財政政策をめぐっては、主要国間の姿勢の違いがかえって鮮明になった。
【社説】 視点 選挙制度 議員の劣化をどう防ぐ＝論説委員・与良正男
衆院選の「１票の格差」是正を目指し、小選挙区を当面「０増６減」することなどを盛り込んだ改正関連法が成立した。これにより衆院の定数は４６５に削減され、戦後最少となる。 再三批判してきたように抜本改革を先送りする策だ。これで一段落ではない。しかも議員自らが取り組まなくてはならない課題は他にも山積している。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
中国経済の行方など世界経済の先行き不透明感が残るなか、日米欧という先進国は成長の持続に向けて結束を保たねばならない。 主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議が、各国の状況に応じて金融政策、財政政策、構造改革をバランスよく用いる方針を再確認したのは当然だ。
絶滅が心配な生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の事務局は、今秋３年ぶりに開く会合の議題を公表した。日本の消費量が多いニホンウナギや太平洋クロマグロを新たに規制対象に加える議案の提出はなかった。 しかし、政府や水産関係者は当面の規制がなくなったことで安堵してはならない。いずれも資源状況は危機的であり、漁獲や流通で厳格な管理が急務だ。
■ 산케이신문 「産経新聞」
世界経済の低迷打開へ政策強化が必要という認識は共有できた。ただ、そのための具体的な行動は国ごとに異なる。 仙台市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、政策の足並みをそろえる難しさを再認識する場になったともいえよう。
東京・上野の杜（もり）に世界遺産が加わる。国立西洋美術館を含む、近代建築の巨匠、ル・コルビュジエの作品が登録される見通しとなった。 欧州、アジア、南米にまたがる７カ国が共同で申請し、歴史的価値の発信を続けた粘り強い活動のたまものである。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
夏の参院選では十八歳選挙権が実現します。高校生の政治活動制限も条件つきながら緩和されました。自ら問いを立て、社会へ思いをぶつける好機です。 ・福島県立福島高校 「現在の高校は人格形成の場ではなく、大学受験のベルトコンベヤーと化しており人間不在の教育と化している」＝一九六八年送辞 ・私立麻布高校 「受験体制の中で羊のごとく飼いならされ、反抗することを忘れていた私たちも、主体性を取り戻そうとする第一歩を踏み出す」＝六九年答辞
Nishi-Nippon, Sunday, May 22, 2016
The Japan Times, Sunday, May 22, 2016
댓글