2016년 5월 24일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
「今の地位協定のもとでは、日本の独立は『神話だ』と言われますよ」 米軍政下、沖縄の自治を「神話」と言い放ったキャラウェイ高等弁務官の言葉を使って、沖縄県の翁長雄志知事がきのう、安倍首相に日米地位協定の見直しを求めた。
多くの国で成長ペースが鈍くなり、危機の火だねも残っている。近づく主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済をどう下支えしていくかが焦点となる。 その準備として仙台市で開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、各国が金融政策、財政政策、構造改革をバランスよく用いていく方針を確認した。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
南シナ海で人工島の軍事拠点化を加速させ、実効支配を拡大する中国への強い警告となろう。 オバマ米大統領がベトナムを初めて訪問し、チャン・ダイ・クアン国家主席らと会談した。１９７５年のベトナム戦争終結後、米大統領の訪越としてはクリントン、ブッシュ両氏に続き、３人目である。
日本の犯罪捜査や刑事裁判が、新たな段階に入ると言えよう。 取り調べの録音・録画（可視化）の義務化を柱とする刑事司法改革関連法案がきょう、衆院で可決、成立する見通しだ。密室での取り調べをガラス張りにして、強引な捜査を抑止する狙いがある。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
沖縄で繰り返される米軍絡みの凶悪な犯罪に、綱紀粛正の徹底だけではもう対処できないのではないか。 沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして、元米海兵隊員で米軍嘉手納基地で働く米軍属の男が逮捕された事件を受け、安倍晋三首相は、翁長雄志（おながたけし）知事と会談した。
【社説】 視点 選挙制度 参院合区を避けるなら＝論説委員・人羅格
改革の議論は衆院だけではない。夏の参院選では「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区が１人区として統合され、選挙区を都道府県単位としてきた原則に初めて例外が生まれる。 区割り変更は１票の格差を３倍未満に是正するための定数「１０増１０減」に伴うものだ。大都市圏への人口集中にはいっこうに歯止めがかからないだけに、地方の１人区の合区は今後も憲法上の要請となるだろう。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
明るいニュースではあるだろう。2015年に生まれた子どもの数は100万5656人となり、５年ぶりに増加した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、1.46にまで上がった。1994年の1.5以来、21年ぶりの高水準だ。
米国のオバマ大統領がベトナムを訪れ、同国に対する武器禁輸の全面解除を表明した。南シナ海の軍事化を進める中国をけん制するため、ベトナムと軍事協力を深める姿勢を示したといえる。 ベトナム共産党政権で序列２位のチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談後に共同記者会見したオバマ大統領は、武器禁輸の全面解禁で両国関係が「完全に正常化した」と宣言した。
■ 산케이신문 「産経新聞」
【主張】 高校校門前で教員が反安保ビラ 教育の場への政治の持ち込みこそ「不当な介入」だ
「１８歳選挙権」に伴い改めて教育が必要なのは、生徒より先生たちの方だと言いたい。 北海道苫小牧市の道立高校の校門前で教員が生徒に安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配っていた。明らかな政治運動であり、教員として不適切である。教育委員会は厳正に対処してもらいたい。
罪のない人々が毎日のように、世界の各地で国際テロリズムの犠牲になっている。 テロは、どんな理由があれ決して許されない卑劣な犯罪である。伊勢志摩サミットをその根絶に向けた実効性ある対策を進める機会としたい。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
調べる「第三者」にとっても、厄介な話かもしれない。自らの政治資金の流用疑惑を巡り、舛添要一東京都知事は外部の弁護士らに真相を調べてもらうというのだ。説明責任の転嫁にしか見えない。 もはや「泥沼」と形容するのがふさわしい様相である。
退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。 これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。
2016년 5월 24일 화요일 오늘의 일본 주요신문 1면
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