2016년 9월 20일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
地球温暖化に立ち向かう世界の潮流は勢いを増している。それを見誤ることなく、官民の取り組みを加速させるべきだ。 まずは、２０２０年以降の地球温暖化対策を決めた新たな国際的枠組み「パリ協定」の批准を急ぎたい。
五輪とパラリンピック大会は成功裏に終わった。その責任を果たしたブラジルでは、国内政治の試練が続いている。 ルセフ大統領が先月末、議会の弾劾（だんがい）裁判で罷免（ひめん）され、左派政権は１３年間の幕を閉じた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
帰還を望む住民の心情に配慮し、復興後の街の具体的な姿を早期に示すことが肝要だ。 東京電力福島第一原子力発電所事故による「帰還困難区域」について、政府は優先地域を決めて、来年度から除染を本格的に行う方針を示した。
中国の独善的な海洋進出を既成事実化させてはなるまい。海上保安庁の警備態勢を戦略的に増強することが重要だ。 尖閣諸島周辺で、中国海警局の公船による領海侵入と接続水域進入が続いている。安倍首相が５日の日中首脳会談で自制を求めたのにもかかわらず、１１日には公船４隻が領海に入った。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
政府は天皇陛下の生前退位に関する有識者会議を設置し、国民的な議論に乗り出す。安倍晋三首相が２６日召集の臨時国会の所信表明演説で明らかにする見通しだ。 世論調査によると、天皇の生前退位を国民の大多数が支持している。だが、それを法的にどう位置づけ、実現するかは定まっていない。丁寧な議論が必要である。
見逃した民放のドラマを後日インターネットで楽しんだり、ＮＨＫの災害報道などを放送と同時にネットで視聴したりすることができるようになった。技術の進歩を映し、放送か通信かの違いは薄れつつある。 環境の変化を踏まえ新たな時代の公共放送はどうあるべきか。総務省の有識者会議が検討している。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政府は民法を改正し、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる方針だ。早ければ来年の通常国会に改正案を提出するという。 見直しの背景には、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことがある。この夏の参院選では、多くの18歳、19歳の若者が投票所に足を運んだ。
マグロなど水産資源の管理を議論する国際会合が国内で開催された。しかし、いずれの魚種も厳格な資源管理では合意に達していない。新興国の需要拡大で乱獲の危機は増しており、最大消費国の日本が資源管理をけん引すべきだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
三菱自動車の燃費不正をめぐり、４月に問題が発覚した後に同社が実施した再測定でも、８車種でデータを操作していたことが分かった。 あれだけ厳しく批判を浴び、トップが謝罪しているついたての向こうでは、再び不正操作が行われていたことになる。
政府与党には失望を禁じ得ない。政府は「共謀罪」の名称と構成要件を変えた組織犯罪処罰法の改正案について、２６日召集の臨時国会に提出しない方針を固めた。 自民、公明両党も同調している。改正案の成立は、２０２０年東京五輪を控え、テロと戦う国際社会と連携するために喫緊の課題だったはずだろう。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
安全保障関連法の成立から一年。「違憲立法」の疑いは消えず、既成事実化だけが進む。戦後日本の平和主義とは何か。その原点に立ち返るべきである。 与野党議員が入り乱れる混乱の中、安倍政権が委員会採決を強行し、昨年九月十九日に「成立」したと強弁する安保関連法。今年三月に施行され、参院選後の八月には自衛隊が、同法に基づく新たな任務に関する訓練を始めた。 政権は既成事実を積み重ねようとしているのだろうが、その土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。その土台とは当然、日本国憲法である。
……
◆憲法の危機直視せよ
日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を撤回し、安保関連法を全面的に見直すしかあるまい。 安倍政権は、自民党が悲願としてきた憲法改正に向けて、衆参両院に置かれた憲法審査会での議論を加速させたい意向のようだが、政府の恣意的な憲法解釈を正すことが先決だ。与野党ともに「憲法の危機」を直視すべきである。
2016년 9월 20일 화요일
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