[일본 신문사설] 2016년 9월 17일 토 일본주요신문사설 - 오키나와 주일미군 후텐마기지의 헤노코 이전 문제 소송에서 정부 승소, 중국과 북한 위협 대비

2016년 9월 17일 토요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 辺野古判決 それでも対話しかない      전문보기

国の主張が全面的に認められた判決だ。だからといって、政府が沖縄の不信を解く努力を怠れば、問題解決には決してつながらない。 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国と県が争った裁判で、福岡高裁那覇支部は国側勝訴の判決を言い渡した。

 公明党 微修正の政治、脱却を      전문보기

公明党がきょう大会を開き、山口那津男代表の５選が正式に決まる。 １９９９年の連立参加から１７年に及ぶ自民党との絆は太い。 戦後日本の歩みを肯定的にみる公明党と、それとは異質な歴史観をもつ安倍政権。肌合いの違いは大きいが、それを超えた利益で結ばれている。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 「辺野古」国勝訴 翁長知事の違法が認定された

米軍普天間飛行場の移設問題の経緯や在日米軍駐留の重要性などを踏まえた、妥当な判決だ。 普天間飛行場の辺野古移設を巡り、福岡高裁那覇支部は、沖縄県の翁長雄志知事が移設先の埋め立て承認の取り消し処分を撤回しないのは「違法」と認定した。

 日米防衛相会談 北の脅威に共同対処を強めよ

我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、日米両政府がより緊密に連携し、機動的な共同対処を行う体制を構築することが重要である。 稲田防衛相が訪米し、カーター米国防長官と会談した。北朝鮮の相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射について、「日米両国に対する安全保障上の重大な脅威である」との認識で一致した。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 辺野古で国勝訴 解決には対話しかない

沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と県の対立は、最終的に裁判で決着させるのは難しく、話し合いで解決するしかない。 翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして、国が知事を訴えた違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部は、国の主張を全面的に認める判決を言い渡した。

 福島原発凍土壁 効果の見極めが急務だ

東京電力福島第１原発の汚染水対策が行き詰まっている。地中に氷の壁を築いて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の効果が、運用開始から半年たっても表れていないのだ。この間、敷地内のタンクに保管している放射性汚染水は増え続けている。 政府と東電は、凍土壁の効果の見極めを急ぐとともに、代替策についても検討を始めるべきだ。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 「北風」で普天間移設できるか

米軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐる国と県の争いに初の司法判断が下った。ただ、敗訴した県は最高裁に上告する方針で、決着にはなお時間がかかる。国は最高裁でも勝つに決まっているとたかをくくらず、県との歩み寄りに努めるべきだ。

 型より実質が問われる東芝の統治改革

会計不祥事を起こした東芝が、企業統治（コーポレートガバナンス）などの改善状況を東京証券取引所に報告した。東芝は１年前から、経営に問題があることを意味する特設注意市場銘柄に指定されている。報告の提出を受けて東証は、注意銘柄の指定を解くかどうかの審査を始めた。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 安保法制 血の通う日米協力実現を

集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から、まもなく１年を迎える。 この間にも、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増した。 戦争を抑止するための安保関連法をしっかりと活用し、平和を守る。それが必須なのである。 安倍晋三首相は自衛隊高級幹部に対し、安保関連法や新日米防衛協力指針（ガイドライン）などを挙げて「血の通ったものとする」と訓示した。

 相模原殺傷検証 犯罪防止の視点足りない

相模原市の障害者施設で入居者らが元施設職員の男に次々刺され、１９人が死亡した事件で、厚生労働省の検討チームが中間報告をまとめた。 男は事件前、他人を害する恐れがあるとして措置入院したが、医師の判断で退院後に凶行に及んだ。中間報告は病院と市の対応について「不十分な点が認められた」とし、退院後の男の生活環境について議論が足りず、市も支援を検討しなかったことなどを問題視した。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 今、憲法を考える(読者から) 不断の努力かみしめて

貴重なご意見をたくさんいただき、心から感謝します。 「危惧している」こととして、金沢市の女性は「集団的自衛権の名のもとでの国際平和活動（戦争）への参加、国家緊急権の乱用による独裁への道などが憲法改正によって現実のものとなるかもしれない」と書きます。

 日銀の政策検証 限界を認めるべきだ

日銀は来週の金融政策決定会合で三年半の異次元緩和について総括的検証を行う。「２％の物価上昇目標」がなぜ達成できなかったかを検証するというが、自己弁護に終始するならば意味はない。 「総括」という以上、原点に戻って検討してほしい。アベノミクスはデフレ克服には、まず強力な金融緩和が必要だと考えた。

2016년 9월 17일 토요일

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