일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 9월 15일 목 일본주요신문사설

꿍금이 2016. 9. 15.

2016년 9월 15일 목요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ      전문보기

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が廃炉も含めた検討に入った。 速やかに廃炉を決断すべきだ。もんじゅはこの20年余り、ほとんど運転できていない。安全対策には数千億円が必要とされ、仮に運転にこぎつけても高くつく。おのずと結論は出るはずだ。


 豊洲盛り土 信用の失墜は深刻だ      전문보기

表ではきれいなことを言いながら、裏ではまったく違う振る舞いをする。もちろん説明は一切ない。東京都が豊洲新市場を舞台におこなっていたのは、信じがたい背信行為である。 築地からの移転工事をめぐって、主な建物の地盤に、土壌汚染対策として専門家から求められていた「盛り土」が施されていなかったことが判明し…


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 18歳選挙権 好投票率を一過性にするな

新たな有権者の政治参加意識の高まりが裏付けられた。一過性にしないため、政党や自治体、学校がそれぞれの役割を果たすことが重要だ。 7月の参院選における18歳の投票率は51・28%、19歳は42・30%だったことが、総務省の調査で判明した。有権者全体の54・70%には及ばなかったが、20歳代前半の33・21%より大幅に高かった。


 北ミサイル対策 敵基地攻撃能力も検討したい

北朝鮮の核とミサイルの脅威が新たな次元に入った。それに見合う日本の防衛体制を構築することが急務である。 衆参両院の委員会が、北朝鮮の核実験を「我が国の安全に対する直接的脅威」と非難する決議を採択した。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 新大学入試 「公平」「安定」は確かか

2020年度から始まる予定の新しい大学入試について、文部科学省が検討状況を明らかにした。大筋の方向は出たが、課題は多く、細かな制度設計にはまだ遠い。大規模試験では、受験生に機会の公平性、一定の信頼すべき基準が保たれた安定性を与えることが必要だ。


 公明党 政権の偏り正す役割を

公明党代表選は山口那津男氏の無投票による5選が確定した。17日の党大会で正式に決まる。 自民党が参院でも単独過半数を27年ぶりに回復するなど、安倍内閣の下で公明党が発言力を確保する道は険しさを増している。だが、公明党は政権の偏りを正し、バランスを取る役割を忘れてはならない。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 通販拡大にあわせた物流高度化を急げ

物流サービスの高度化が急務になってきた。インターネット通販の広がりで運ぶ荷物の個数が増える一方、現場の人手不足が深刻になっているからだ。メーカーや倉庫・運輸業界はIT(情報技術)の活用や異業種間の協力を進め、ビジネスや生活のインフラである物流が滞らないようにすべきだ。


 地震予知に頼らぬ減災策を

東海地震の予知を前提にした大規模地震対策特別措置法(大震法)が見直されることになった。いまの地震学では予知は困難なうえ、東海地方だけでなく南海トラフの全域で大地震が想定されている。それらを考えれば見直しは当然で、遅すぎたともいえる。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 引きこもり 早期対応で長期化を防げ

仕事や学校に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている15~39歳の「引きこもり」が全国で約54万人に上るという推計を内閣府がまとめた。 前回調査より数は減ったが、引きこもりの期間が「7年以上」と長期にわたるケースや高年齢化が目立つ。深刻な問題だが、有効なのは早期の対応である。


 中国の南シナ海居座りにロシアが手を貸した!中露の合同演習は、日米と周辺国への威嚇だ

中露両国の海軍が中国・海南島沖の南シナ海で合同演習中だ。演習自体は2012年から続けているが、南シナ海では初めてである。 両国はこれを「第三国に向けたものではない」というが、うなずくわけにはいかない。 「力による現状変更」を辞さない双璧をなす中国とロシアが、「法の支配」や自由な航行を尊重する日米や沿岸国に連携を見せつけ、威嚇している。国際社会に背を向ける姿勢を容認することはできない。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 相模原事件 警察の対応を検証せよ

警察の対応に抜かりはなかったのか。相模原市での障害者殺傷事件である。国の有識者チームの中間報告には、その素朴な疑問に対する回答は見当たらない。なぜ精神医療ばかりを問題視するのか。 戦後最悪級の事件を検証し、再発防止策を検討する有識者チームを、国が素早く立ち上げたのは理解できる。しかし、驚かされるのは、その検証結果である。


 香港立法会選挙 未来への道は対話から

香港の立法会(議会)選挙で民主派が躍進した。議席を得た若者たちは「市民は自分で未来を決める」と意気込むが、真の民主化実現には過激な行動や主張に走らず、対話路線を貫いてほしい。 投票率は一九九七年の中国返還以降で最高の58%を記録した。国際公約であるはずの香港の「高度な自治」が、中国によって踏みにじられているという香港住民の危機感を反映した数値であろう。



2016년 9월 15일 목요일

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