[일본 신문사설] 2016년 9월 18일 일 일본주요신문사설 - 도야마 시의회 정무활동비 부정 취득

2016년 9월 18일 일요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 9개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 自治体と災害 混乱の実例から学ぶ      전문보기

住んでいる地域が突然、豪雨や地震などに襲われる。その時、住民を守る最前線となる市町村の役場で何が起きるか。 台風１０号に見舞われた岩手県岩泉町は、９人が亡くなった高齢者施設の周辺に避難勧告を出していなかった。担当職員は、近くを流れる川の水位が勧告基準を超えたことをパソコンで確認していた。

 富山市議会 許されぬ裏切り行為だ      전문보기

いったい公金をなんだと思っているのか。有権者への裏切り行為に強い憤りを覚える。 富山市議会で、政務活動費の不正取得が次々と明らかになった。ほぼ半月で自民の３議員が辞職し、自民、民進系両会派の計５議員が辞職を表明した。欠員が定数の６分の１を超え、補欠選挙となる異常事態だ。

※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.

■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 公明党大会 憲法改正論議に堂々と加われ

巨大な連立与党の責任を自覚し、円滑な合意形成に努めて、政策課題を前進させてほしい。 公明党が党大会で、山口代表の５選を正式決定した。井上幹事長も再任された。野党に転落した２００９年９月に誕生した「山口―井上」体制は、８年目に入る。

 ＥＵ首脳会議 英離脱に備え再結束できるか

英国の離脱決定に伴う動揺を抑えるため、難題を先送りし、結束を演出したのだろう。 欧州連合（ＥＵ）が、英国を除く２７か国の首脳会議を開き、半年後に「魅力的なＥＵの将来像を提示する」と宣言した。「難民・移民」「テロ」「経済」の３分野の優先課題に関する「行程表」もまとめた。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 日銀の「検証」 誤りを認めることから

日銀が近く、異次元金融緩和策に対する自己検証の結果を公表する。金融市場では、早くもこれを受けた日銀の「次の手」に関心が集まっているようだ。

 …… 

アベノミクスの看板政策だった量的緩和だ。失敗を認めることなく、戦略転換の方便として「検証」を利用するようなことは許されない。

 富山政活費問題 前渡しを廃止すべきだ

富山市議会で政務活動費（政活費）の不正取得が次々と明るみに出て、１カ月間に議員３人が辞職し、５人が辞意を表明した。総額は２０００万円を超える。地方議会への信頼を失わせる乱脈ぶりで、制度のあり方を抜本的に見直す必要がある。

…… 

一連の不正発覚の発端は、富山市議会が６月に議員報酬を月１０万円増額することを決め、「議員とカネ」の問題に関心が高まったことだ。市民感覚からかけ離れた政活費の使い方をどう変えるか。地方議会の議長会など全国規模の団体が率先して改革に動くべきではないか。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 働き方と税・社会保障の一体改革を

政府・与党による所得税改革の議論が始まった。 人口が減少する日本の経済を活性化するには、女性や高齢者にもっと活躍してもらう必要がある。子を産み、育てる世帯も支援しなければならない。働き方と一体で所得税の抜本改革に踏み切ってほしい。 日本の経済社会の構造は大きく変わった。かつて夫婦と子だけの世帯は４割を超えていたが、いまや３割未満にとどまる。夫婦共働きの世帯の数は専業主婦の世帯の数を大きく上回る。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ

このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。

…‥

もんじゅの地元の福井県や敦賀市は、蚊帳の外に近い状況に置かれている。建設時点から、多大な協力を惜しまなかった地元の人々を軽視するような対応では、真の原子力文化は育たない。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 週のはじめに考える 人口減にたじろぐ前に

二〇一五年国勢調査の速報値で人口は一億二千七百十一万人に。一九二〇年の調査開始以来初めての減少ですが、たじろいでいるわけにはいきません。 この瞬間にも刻々と減っていく子どもの数を、東北大経済学研究科の吉田浩教授らがインターネット上で公開する「日本の子ども人口時計」が示しています。 総務省統計局が発表する毎年の子どもの数、すなわちゼロ～十四歳の人口の変化を基に、その変化率のまま日本の少子化が継続した場合の各種推計値をリアルタイムで可視化しようという試みです。

……

◆地方分権が反転を生む

省庁移転がもう少し進んだとしても、一極集中是正の効果は限定的だと思われます。人口の流れを無理なく反転させるには思い切った地方分権しかないことを、明治以降の都市人口の変遷は示しているはずです。 刻々数字が減っていく「子ども人口時計」を見れば、誰でも不安になります。だからこそ、人口の変遷を振り返り、立ち位置を確かめねばなりません。増減には理由がありました。例えば「一億人維持」などの数値目標ばかりに気を取られていると、何が人口の流れを決めていくのかを見失ってしまうでしょう。

 

2016년 9월 18일 일요일

오늘의 일본신문 1면

아사히신문

서일본신문

재팬타임스