[일본 신문사설] 2016년 9월 24일 토 일본주요신문사설 - 북한문제 대응

2016년 9월 24일 토요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 自民総裁任期 忘れてはならない論点      전문보기

自民党が総裁選のルール変更に向けた議論をはじめた。 総裁選の歴史は、権力闘争の歴史である。派閥や実力者の綱引きによって、さまざまな党則改正が重ねられてきた。 今回は「連続２期６年」の総裁任期を延長したいという。

 ＪＲ地方路線 地元も国も危機感を      전문보기

ＪＲ各社によるローカル線縮小の動きが加速している。 ＪＲ北海道は、自力で維持できない路線を近く公表し、存廃を地元と協議する意向を示した。ＪＲ西日本は、島根、広島両県を結ぶ三江線（１０８キロ）の廃止を正式に決めた。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 豊洲盛り土問題 方針転換の経緯が不透明だ

重大な方針転換でありながら、部署のトップが把握していない。無責任体質に驚かされる。 東京都の築地市場の移転先となる豊洲市場の盛り土問題は、混迷の度を深めている。都の調査によると、中央卸売市場の歴代市場長は、「建物下の地下空間の存在を知らなかった」と口をそろえる。

 日キューバ会談 経済テコに対「北」協調を図れ

官民を挙げた経済協力を進め、北朝鮮問題での連携につなげたい。 安倍首相が日本の首相として初めてキューバを訪れた。ラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、経済関係強化で一致した。 首相は、がん診療などの医療機器供与のため１２億７３００万円の無償資金協力を表明した。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 安倍外交 リスク抱えた積極姿勢

安倍晋三首相の外交が活発化している。ロシア、中国、ラオス、米国、キューバでの首脳会談や国際会議が一段落し、年末までに日中韓首脳会談の日本開催やロシアのプーチン大統領の訪日が待ち受ける。首相は、昨年末の日韓合意で、慰安婦問題についての持論をおさえて、両国の関係改善に道筋をつけた。その効果は、北朝鮮問題など、さまざまな場面で出ている。

 増え続ける難民 人道危機打開の覚悟を

危険を冒して地中海を渡る難民の遭難死が増え続けている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、今年１〜９月の死者・行方不明者は３２１１人に達し、昨年を超えて過去最悪になる見通しだ。 中東やアフリカから欧州を目指す難民の流れが止まらない。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 もんじゅ抜きの核燃サイクルの展望示せ

高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、政府の原子力関係閣僚会議は廃炉を含めて計画を抜本的に見直すことを決めた。年末までに廃炉を最終的に決め、もんじゅに代わる新たな高速炉の開発を検討するとした。 見直しは当然だ。私たちはもんじゅの延命にこだわらず、計画をゼロベースで見直すよう主張してきた。高速増殖炉は実用化の見通しが立たず、原子力を取り巻く状況も大きく変わったからだ。

 目に余る富山市議会の不正

地方議員はいつになったら懲りるのだろうか。富山市議会の政務活動費（政活費）の不正問題はあまりにもひどい。 富山市議会では自民党系会派の議員を中心に議員辞職が相次いでいる。白紙の領収書を使った政活費の不正請求が続々と発覚したためだ。パソコンで自ら領収書を偽造していた議員もいた。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 商業地の上昇 バブルへの監視を怠るな

国土交通省がまとめた基準地価は、商業地が９年ぶりにわずかな上昇に転じ、住宅地も下落幅が大幅に縮小した。 とくに三大都市圏や地方の中核都市では、訪日外国人の増加や再開発事業の進展などで商業地の上昇傾向が顕著だ。

 北朝鮮制裁と中国 日米で暴走許さぬ圧力を

各国首脳の一般討論演説が続く国連で、核実験の自制をいかに求めるかが焦点となっている。 安全保障理事会では、「核なき世界」を掲げる米オバマ政権が主導する決議が採択された。 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の採択から２０年を迎えたことに伴う動きだが、国際社会にとって目の前の問題は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走をいかに止めるかである。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 公明党 歯止め役果たしてこそ

自民党との勢力差を考えれば、発言力は限られる。しかし、連立政権内で歯止め役を果たせなければ、公明党の存在意義が問われかねない。五選された山口那津男代表にとって、正念場でもある。 公明党が十七日、党大会を都内で開き、山口代表（６４）の五選を承認した。井上義久幹事長（６９）、漆原良夫中央幹事会会長（７１）、石田祝稔政調会長（６５）ら主要幹部の続投も決めた。

 介護の縮小 「離職ゼロ」に逆行する

安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。政府がさらなる介護保険サービスの縮小を検討している。これでは家族の介護を理由に離職する人は増えるばかりだ。

 「月五万四千円負担が増えた。貯金を取り崩さなければならなくなった。『金のないやつは早く死ね』ということなのか」「『介護離職ゼロ』というが現状では無理。高齢者虐待や介護殺人も人ごととは思えない」

 社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年末に行ったアンケートには、介護の場の悲痛な声が並ぶ。

2016년 9월 24일 토요일

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