[일본 신문사설] 2016년 9월 25일 일 일본주요신문사설 - 도야마 시의회 정무활동비 부정

2016년 9월 25일 일요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 消費者訴訟 企業の姿勢、再確認を      전문보기

長い時間をかけ、曲折を経てできあがった制度だ。上手に運用し、社会に根づかせたい。 消費者の泣き寝入りを防ぎ、権利を守るための新たな裁判手続きが１０月１日から始まる。 語学教室との契約を解除したら、法外な違約金をとられた。

 文化と社会 結びつける人材育てて      전문보기

文化とお金を結びつける考え方が、声高に語られている。 文化ＧＤＰ拡大。文化庁の文書にしばしば、この文字がおどる。先の参院選で自民党の政策集にも載った。文化庁は現状を約５兆円と試算。それを３倍以上に伸ばして、政府が掲げる「ＧＤＰ６００兆円の達成に貢献する」と、勇ましい。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 富山政活費不正 「公金」意識の欠如にあきれる

地方政治の担い手でありながら、公金を使うことへの規範意識があまりにも欠如している。 富山市議会で政務活動費の不正受給が次々と発覚した。議長を含む自民党会派７人、民進党系会派２人の計９人が辞職し、１１月６日に補選が行われる事態に発展した。

 シリア危機 露には停戦実現の責任がある

シリアのアサド政権と反体制派の内戦を巡り、米露が仲介した停戦合意が発効からわずか１週間で崩壊の危機に陥った。深刻な事態である。 ロシアの支援を受けるアサド政権が、停戦終了を一方的に宣言した。「反体制派が合意に従わなかった」と主張し、攻撃を再開した。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 核実験自粛決議 全面禁止に結びつけよ

たとえ小さくても「核兵器のない世界」への着実な一歩と考えたい。 国連安保理が、すべての国連加盟国に核実験の自粛を求める決議を採択した。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効に向けて、加盟国の署名、批准も呼びかけた。

 日本語と絵文字 伝わる文章力も磨こう

電子メールが重要なコミュニケーションの手段になって久しい。 笑顔や泣き顔といった絵文字などの感情表現を、多くの人が気持ちを分かりやすく伝えるために使用している。文化庁が公表した２０１５年度「国語に関する世論調査」から、こんな日本人像が浮かび上がった。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 難民問題への取り組みが問われている

シリアなどの紛争地域から逃れた難民や、経済的理由から国境を越えてくる移民に国際社会はどう対処すべきか。各国首脳が集う国連総会を機にニューヨークで開いた国際会議は、問題の根深さを改めて示した。 内戦などが原因の難民や避難民は世界で6500万人にのぼり、難民が滞在する国の負担も増している。支援強化は喫緊の課題だ。

 警鐘鳴らすヤフーの情報流出

ネットサービス大手の米ヤフーから５億人分以上の個人情報が流出した。単一サイトからの漏洩としては過去最大とみられる。個人情報を扱う企業はもとより、日々ネットを使う個人も警鐘と受けとめ、備えを厚くする必要がある。 ヤフーによると、利用者の名前やメールアドレスなどが盗まれた。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 富山の政活費不正 子供に何と説明するのか

地方議員に支給される政務活動費を不正請求したことにより、富山市議会で議長を含め９人が次々と辞職するお粗末極まりない事態が起きた。 辞職者は自民党会派のほか民進党系会派にも広がり、不正請求額は両会派合わせて約３３００万円に上るという。

 「辺野古」上告 徹底抗戦は安全を損なう

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟は、県側の上告により継続する。 早ければ年度内に最高裁で判決が確定するが、その間、移設工事は動かない。混乱が続き、平和を保つ日米同盟の抑止力が損なわれる状況は極めて残念である。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 週のはじめに考える シルバー社会と金の卵

先の参院選でも際だった高齢者と若者の投票率格差が気がかりです。シルバー社会を支える若者たちは少子化の一途。その先に輝く未来はあるのかと。

 

2016년 9월 25일 일요일

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