2016년 9월 27일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
自民、公明両党が衆参ともに圧倒的多数を握る巨大与党のもとで、臨時国会が始まった。 安倍首相はきのうの所信表明演説で「私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや批判に明け暮れることでもありません」と語り、こう続けた。
国連安全保障理事会が２３日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効と、核実験の自制を求める決議を採択した。 核爆発を伴うあらゆる実験を禁じるＣＴＢＴは２０年前に国連総会で採択されたが、潜在的な核開発能力を持つ４４カ国のうち、米国や中国など８カ国が未批准のため、発効のめどが立たない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
憲法改正は、国の最高法規をより良いものにする重要な作業だ。与野党は、幅広い合意形成に努力せねばならない。 安倍首相が衆参両院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正に関して「憲法はどうあるべきか。どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではない。国民だ」と強調した。
日本が得意とするハイテク技術を生かし、生産性の低い農業の国際競争力を高めたい。 日本の農村は、高齢化が進み、後継者難が深刻だ。機械化による重労働の軽減から、気象データや市況の分析といった分野まで、情報技術（ＩＴ）の利用を図る余地は大きい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
臨時国会が召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。首相は経済重視を改めて強調するとともに、改憲論議の加速化や北方領土問題の解決に意欲を示した。 参院選勝利で政権基盤をいっそう強化した首相が長期政権を展望した内容と言える。
安倍政権の「働き方改革実現会議」の議論が始まる。まず取り組むべきは長時間労働の改善だ。 これまで何度も問題を指摘されながら後回しにされてきた。介護や育児との両立、女性の就労の推進や出生率の改善とも密接に関連する重要課題である。労使だけでなく国民全体の発想を転換しなければ実現は難しいだろう。そのためにも政府の不退転の姿勢が必要だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政治は言葉である。とりわけ演説では、聞く人の心にひびき、共感を得るものがあるかどうかがポイントだ。それには多くの人が魅力を感じるキーワードをちりばめるのがひとつの方法である。 安倍晋三首相の26日の衆参両院の本会議での所信表明演説を聞いていると「未来」という言葉がたびたび出てくる。
シリアのアサド政権と反体制派の停戦が事実上、崩壊した。米国とロシアが仲介した停戦は発効から１週間あまりしか続かず、政権軍はシリア北部にある反体制派の拠点に激しい空爆を再開した。 憂慮すべき事態である。停戦の破綻は２月に続いて２度目だ。内戦の収拾には、アサド政権の後ろ盾になっているロシアと、反体制派を支援する米国の連携が不可欠だ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
夏の参院選後、初となる所信表明演説で、安倍晋三首相は「いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って結果を出す」との決意を表明した。 参院選勝利を経て、政権基盤はより強固になった。指導者にはその力を改革の遂行に向けることが求められる。
日本の大学の国際的な評価はこの程度か。そんな危機を感じた人もいるだろう。 英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が発表した世界大学ランキングで、東大は３９位（昨年４３位）だった。 アジア圏ではシンガポール国立大（２４位）、中国の北京大（２９位）、清華大（３５位）の３校が、東大より上位にランクされている。 ２００位以内は、日本は東大と京大（９１位）の２校だけだが、韓国はソウル大（７２位）など４校が入っている。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
安倍晋三首相が所信表明演説で憲法改正原案の提示に向けた議論が深まることに期待感を示した。しかし、そもそも改正は喫緊の課題なのか。その前に、政権が取り組むべき課題は山積している。 臨時国会がきのう召集された。会期は十一月三十日までの六十六日間。衆参両院ではきょうから三日間、首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われる。
二〇二六年のアジア大会が愛知県と名古屋市の共催で開かれることになった。大きな波及効果も見込んで開く一万人規模の競技会だが、右肩上がりの時代とはひと味違うスリムな大会を目指したい。 国内での開催は一九五八年の東京、九四年の広島以来、三十二年ぶり三回目となる。大会構想によると、会期は二六年九月十八日から十六日間。愛知を中心に岐阜、静岡を含めた五十一会場で三十六競技を行う。
2016년 9월 27일 화요일
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