일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 9월 26일 월 일본주요신문사설

꿍금이 2016. 9. 27.

2016년 9월 26일 월요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 災害列島 経験を蓄える仕組みを

日本は世界有数の災害大国だ。そう痛感する日々が続く。 4月に熊本地震が起こり、8月には台風10号に伴う豪雨が岩手県や北海道などを襲った。ともに多くの人命が失われた。 災害は各地で毎年のように生じている。一方で、被災地では「この地方で大きな地震はないと思っていた」「こんな大雨や川の氾濫(はんらん…


 最年少棋士 AI時代の知のかたち

史上最年少の将棋プロ棋士が来月、誕生する。 藤井聡太さんは愛知県瀬戸市の中学2年生。14歳2カ月でプロとなる四段に到達し、現役最年長の加藤一二三(ひふみ)・九段(76)の最年少記録を62年ぶりに更新した。小4で棋士養成機関の奨励会に入り、4年で難関を突破した大器である。 最高峰のタイトルの一つ…


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 関空麻疹拡散 感染症対策の意識を高めよう

空港は、様々なウイルスが侵入する危険にさらされている。空港職員らの感染症対策を強化せねばならない。 関西空港で麻疹(はしか)の集団感染が発生した。空港の従業員33人のほか、乗降客ら9人が発症した。従業員が受診した病院でも患者が出るなど、感染拡大が懸念されている。


 里親制度 普及へ担い手支援拡充したい

虐待などで親と暮らせない子供のために、安心できる温かい成育環境を確保するには、里親制度の普及促進が大切だ。 親が養育できない場合は、里親などによる家庭養育を優先する。5月に成立した改正児童福祉法には、そう明記された。里親支援は、新たに児童相談所の業務と位置付けられた。施設頼みの施策を転換した意義は大きい。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 望まない妊娠 生まれる子を守りたい

みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。


 プーチン党圧勝 安定をどう生かすのか

ロシアのプーチン大統領が、2018年の次期大統領選に向けてさらに政権基盤を固めた。 欧米の対露制裁や原油価格の低迷のため経済が落ち込む中で行われたロシア下院(定数450)選挙で、政権与党「統一ロシア」が苦戦の事前予想を覆し、改選前から大きく勢力を伸ばして圧勝した。中央選管の発表によると、単独で憲法改正が可能となる3分の2を上回る史上最多の343議席を獲得した。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 EUの個人情報保護ルールへの対応急げ

欧州連合(EU)は2018年から、域内企業が個人情報を域外に持ち出すのを厳しく規制する。 欧州でビジネスを展開している日本企業は大きな影響を受ける。日本政府はEUとデータ移転をめぐる枠組みで合意できるように、早急に対応すべきだ。


 遠い中南米とも「近い関係」に

地球儀を手にとるまでもなく、中南米は日本から遠く離れた存在だ。この関係をどう近づけ、互いに恩恵を得られるようにしていくか。日本は真剣に戦略を描くときにきている。 安倍晋三首相は先週、日本の首相として初めてキューバを訪れた。社会主義体制を維持する同国は昨年、54年ぶりに米国と国交を正常化し、外国への扉を大きく開け始めた。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 医療費削減 健康管理策にも力を注げ

医療機関に支払われた医療費が昨年度41兆5千億円に上り、13年連続で過去最高を更新した。 前年度比1兆5千億円増で、伸び幅も過去一番である。 高齢化に加え、高額な医薬品が登場したことなどが要因だ。こうした伸びをそのまま許せば、やがて医療保険制度は成り立たなくなる。早急に手立てを講じなければならない。


 TPP 日米主導の姿が見えない

どれだけ本気で発効させたいのか。日米両国から強い覚悟を感じ取ることができない。 安倍晋三首相は訪米時のバイデン副大統領との会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「日米主導で早期発効への機運を高めていきたい」と述べたが、言わずもがなだろう。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 核実験自制決議 禁止条約の実現こそ

国連安全保障理事会は加盟国に核実験の自制を求める決議を採択した。核保有の五カ国が実験凍結を続けると確認したことに意義がある。だが、決議は拘束力が弱く、軍縮が進むかどうか不透明だ。 北朝鮮はこの十年間で五回の爆発を伴う核実験をしているが、核を持つ他国では一九九八年のインドとパキスタンを最後に実験をしていない。安保理決議で一時停止の継続を再確認した。


 新・共謀罪 危うい本質は同じだ

またも「共謀罪」をつくろうと政府は動いている。東京五輪・パラリンピックに向けての「テロ対策等」と看板を掛け替えるが、危うい本質は同じだ。本当に新設が必要なのか、根本から疑う。 犯罪が起きて、犯人を逮捕できる。つまり日本の刑法は行為を罰する。それが原則である。もちろん殺人未遂罪など未遂で処罰できる法律もある。共謀や陰謀、予備という未遂前の段階で処罰できる法律も数々ある。



2016년 9월 26일 월요일

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