[일본 신문사설] 2016년 3월 18일 금 일본주요신문사설 - 중국 전국인민대표대회(전인대) 폐막, 고교생 교외정치활동 사전신고 의무화

2016년 3월 18일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?

① 중국 전국인민대표대회(전인대) 폐막과 평가

요미우리· 마이니치· 닛케이

② 고등학생의 교외 정치활동에 사전신고 의무화 조치

아사히· 마이니치

■ 아사히신문 「朝日新聞」

【社説】高校生と政治 届け出制は自由を侵す ②      전문보기

「１８歳選挙権」に逆行する動きと言わざるを得ない。 愛媛県立高校の全校がこの春から校則を改め、校外での政治活動に参加する生徒に、事前の届け出を義務づける。

【社説】小６焼死再審 過ちの検証が必要だ      전문보기

大阪市東住吉区で９５年、小学６年生の女児が焼死した火災で、殺人罪などで無期懲役が確定後、再審開始が決まっていた母親の青木恵子さん（５２）と、内縁の夫だった朴龍晧（ぼくたつひろ）さん（５０）について、大阪地検が有罪主張をしない考えを示した。

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■ 요미우리신문 「読売新聞」

【社説】中国全人代閉幕 「独善」と「強権」が進む一方だ ①

中国の習近平政権の独善的な対外姿勢と内政面の強権統治が一段と強まったと言えよう。 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した。

【社説】経済分析会合 消費増税再延期の地ならしか

安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。 ５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国の日本が議論を主導するのに役立てるのが狙いとされる。

■ 마이니치신문 「毎日新聞」

【社説】高校と政治活動 届け出制は行き過ぎだ ②

主権者教育の推進にそぐわない動きである。 選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに対応し、生徒によるデモや集会への参加など、学校外での政治活動に事前届け出を義務づける動きが具体化している。

【社説】中国５カ年計画 実現のハードルは高い ①

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で２０２０年までの第１３次５カ年計画が決まった。経済成長率目標をこれまでの「７％」から「６・５％以上」に引き下げ、構造改革を進めて内需主導の経済発展を目指す方針を打ち出した。

■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」

【社説】中国は内外の市場と真摯な対話進めよ ①

中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後の記者会見で「中国経済のハードランディング（急激な悪化）はあり得ない」と強調し、年6.5％以上の「中高速成長」への自信を示した。

【社説】監査法人の信頼高めるには

金融庁の有識者会議が、会計監査への信頼を高めるための提言をまとめた。東芝の虚偽記載を新日本監査法人が見抜けなかったのを受け、監査法人の組織運営を改革するよう求めている。

■ 산케이신문 「産経新聞」

【主張】日本人の拘束 政府は解放に全力つくせ

内戦下のシリアで行方不明となったフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の動画が、インターネット上に公開された。

【主張】緊急事態と憲法 国民救う姿を鮮明にせよ

戦後最大の国難となった東日本大震災から、想定外の危機はいきなり訪れることを日本は改めて学んだ。

■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】名古屋市議報酬 適正額の議論を尽くせ

市長主導で年八百万円に半減された名古屋市議の報酬を、議会側が巻き返して千四百五十五万円に引き上げるという。適正な報酬とは何かという議論を欠けば、どちらも市民の理解は得られまい。

【社説】広島の中３自殺 外された信頼のはしご

子どもと向き合うとはどういう意味か。広島県の中学三年生が自らの命を犠牲にして投げかけた重い問いではなかろうか。学校はもちろん、親たちもよく考えてみたい。悲劇を繰り返さないために。

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