2016년 4월 15일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
韓国総選挙で、朴槿恵(パククネ)政権を支える与党セヌリ党が惨敗し、野党勢力が過半数をとった。 選挙戦では、経済の伸び悩みや、若年層の失業率が突出する雇用問題など、多くの論戦が交わされた。だが最大の争点は、朴大統領の強引な政治手法に対する評価だったのではないか。多くの有権者がそれに「ノー」を突きつけたかたちだ。
「18歳選挙権」が始まる今夏の参院選に向けたアドバルーンで終わらせてはならない。 大学生らを対象にした、返済の要らない「給付型奨学金」の仕組みをつくろうという動きが与野党で相次いでいる。 共産、民進党などが打ち出し、自民、公明党も安倍首相に提言を渡した。政府も、5月にまとめる「1億総活躍プラン」に支援策を盛り込む方向だ。
■ 요미우리신문 「読売新聞」
残り任期が1年10か月となった朴槿恵韓国大統領の政権基盤が、大きく揺らいだと言えよう。 北朝鮮政策や日韓関係に悪影響が及ばないか、懸念される事態だ。 韓国の総選挙で、政権与党である保守系のセヌリ党が過半数を割り込み、惨敗した。左派で北朝鮮に融和的な最大野党「共に民主党」が伸長して第1党となり、新政党「国民の党」も躍進した。
観光立国に向けた意気込みは理解できるが、課題は山積している。 政府は、2020年の外国人訪日客の目標を4000万人に倍増する観光ビジョンを発表した。15年の訪日客が1973万人に上り、2000万人という従来目標を5年前倒しで、ほぼ達成したためだ。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
韓国総選挙で与党セヌリ党が大敗を喫した。これによって、朴槿恵(パククネ)大統領の求心力低下が見込まれる。ただし、ようやく改善へ向けて進み始めた日韓関係を逆戻りさせないよう望みたい。 朴大統領は3年前の就任以降、自らに批判的な野党や左派系団体に対して厳しい姿勢を取ってきた。政権の中間評価でもある今回の選挙では、与党内で大統領と距離を置く勢力まで排除しようとしたとされる。与党の内紛は結局、野党側を利するだけだった。
2014年2月の東京都知事選で、無所属でありながら61万票余を集め注目された元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄容疑者が、公職選挙法違反(運動員買収)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。極端な右派的言動が目立つ田母神容疑者は、知事選で特に若い世代へ浸透したと分析されている。 逮捕容疑である選挙運動の報酬としての買収は選挙後だ。事後というところに事件の特徴がある。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
韓国の総選挙で保守系与党「セヌリ党」が大敗した。与党の獲得議席は過半数を大きく割り込み、16年ぶりの少数与党体制となる。朴槿恵(パク・クネ)政権にとって深刻な打撃となりそうだ。 与党敗北の最大の要因は内紛だろう。与党内では大統領に近い親朴派と非朴派の対立が深まり、非朴派の議員が総選挙の公認を得られず離党する動きが相次いだ。 韓国では昨年末、革新系の最大野党も「共に民主党」と「国民の党」に分裂した。与党優位の選挙戦が予想されるなか、大統領は与党を親朴派で固め、国政運営の自由度を高めようとしたが、これが裏目にでたようだ。大統領の強権的な手法への批判は免れまい。
英国は欧州連合(EU)の中核国として踏みとどまるのか、それとも離脱して独立独歩の道を歩むのか。EU残留の是非を問う英国の国民投票まで2カ月あまりとなり、賛否両陣営による正式なキャンペーンが15日から始まる。 世論は真っ二つに割れており、今後どちらに傾くか予想がつかない。かりにEU脱退となれば英国の将来に陰りが生じるばかりか、影響は世界に及ぶ。
■ 산케이신문 「産経新聞」
韓国総選挙で、朴槿恵大統領の保守系与党、セヌリ党が惨敗した。 常軌を逸した軍事挑発を続ける北朝鮮の金正恩政権に対し、日米韓の緊密な連携が強く求められているときだ。 残る1年10カ月の任期で朴氏は困難な政権運営を迫られよう。だが、この欠かせない枠組みを維持、強化するため、修復軌道にある日韓関係を後戻りさせることは許されない。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を日本の成長にどうつなげるか。その議論を深めるどころか、入り口でもたついている国会の現状を強く憂慮する。 政府・与党は参加国間でTPPの大筋合意を果たした昨秋、臨時国会を召集しなかった。さきの予算成立を経て、ようやく審議が始まったかと思えば、与野党対立で空転を続けた。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
韓国の総選挙で与党が大敗を喫し、党代表が辞任した。残る任期が二年を切った朴槿恵大統領の求心力低下は避けられない。長い冷却期間から改善に向かいだした日韓関係への影響も懸念される。 与党セヌリ党は百二十二議席(定数三〇〇)で、保守系無所属の入党を加えても過半数に遠く及ばない。法案提出や審議で野党との協議が必要となり、大統領の政権運営はいま以上に難しくなる。 朴政権は外交は評価されたが、経済、雇用、福祉で成果を上げられず、特に若年層が野党に投票したとみられる。また、セヌリ党は候補公認の過程で、朴大統領に近い勢力と、距離を置く勢力の内紛に陥った。自分に近い候補を擁立しようとした大統領の強権ぶりも批判を浴びた。 野党は今後、外交と対北朝鮮政策でも政権批判を強めるだろう。
政府は「同一労働同一賃金」の実現を、一億総活躍プランに盛り込む方針だ。しかし、本当に非正規労働者の待遇底上げにつながるのか。まずは、非正規の正社員化に取り組むべきではないか。 「同一労働同一賃金」の実現は安倍晋三首相が一月の施政方針で打ち出した。雇用形態にかかわらず、仕事の内容が同じなら賃金も同じという意味で、形式はさまざまにせよ欧州では浸透している。
2016년 4월 15일 금요일 아사히신문 1면 (나고야 본사 판)
(도쿄본사 판)
(서부 본사 판)
(오사카 본사 판)
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