2016년 4월 17일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
震度７が「前触れ」に過ぎなかったとは。容赦ない自然の猛威に改めて驚くほかない。 きのう未明、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きた。１９９５年の阪神・淡路大震災に匹敵する規模だ。 １４日に同県益城町（ましきまち）で最大震度を記録した地震は「前震」で、きのうが「本震」だった。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンで開かれ、各国が金融政策や財政出動、構造改革などの政策を動員して成長をめざす方針を確認した。 金融市場の動揺がようやく静まり、最近は経済危機の再発懸念がずいぶん薄らいできた。とはいえ、世界経済が長期停滞に陥ったのではないかとの声も経済学者から増えている。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
地震対策がいかに難しいか。それを思い知らされる被害拡大である。 熊本県で１６日未明、マグニチュード７・３の地震が発生した。１９９５年の阪神大震災に匹敵する。 気象庁は、震度７を記録した１４日の地震は「前震」で、今回が「本震」との見方を示した。
北方領土問題の進展には、ロシアと高いレベルの対話を粘り強く続けることが欠かせない。 岸田外相が、来日したロシアのラブロフ外相と会談し、５月上旬にロシア南部ソチで日露首脳会談を行う方向で準備を進めることで一致した。 岸田氏は共同記者会見で、北方領土問題について「双方に受け入れ可能な解決策を作成すべく、交渉に弾みを与える前向きな議論が行えた」と強調した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
日本列島では、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない。そして、私たちは地震の発生メカニズムをまだよく分かっていない。そんな現実を再認識させられた。 １６日未明に熊本県の熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生した。１９９５年の阪神大震災と同規模だ。１４日夜の地震に比べると規模は約１６倍で、こちらが「本震」だという。
岸田文雄外相が、来日したロシアのラブロフ外相と会談し、安倍晋三首相の５月訪露に向けて最終調整を進めていくことで一致した。 長く停滞していた日露平和条約の締結交渉を重要課題の一つと考える安倍首相は、２０１３年４月にロシアを公式訪問し、プーチン大統領の訪日を招請した。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
米ワシントンで開いていた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れ対策の強化を盛り込んだ声明を採択し閉幕した。 課税逃れを抑えるには国際協調が不可欠だ。パナマの法律事務所の文書が大量に流出したのをふまえ、Ｇ20が対策の強化を打ち出したのはひとまず評価できる。
隣国のロシアとの関係改善は大事だが、北方領土交渉を進展させる糸口はみつかるだろうか。 岸田文雄外相とラブロフ外相が都内で会談し、平和条約締結交渉や経済・安全保障協議を加速することで合意した。来月初めには安倍晋三首相が訪ロする予定で、ラブロフ外相は「あらゆる分野の協力拡大」に期待を示した。
■ 산케이신문 「産経新聞」
熊本県を中心に１４日夜から続く地震活動が新たな段階に入り、震源と被災地域が拡大した。 １６日未明、熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生し震度６強の揺れが観測された。
米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、タックスヘイブン（租税回避地）などを使った課税逃れ対策の強化で合意した。 各国首脳らとタックスヘイブンの関係を暴露した「パナマ文書」が流出し、税の透明性や公平性が大きく揺らいでいる。こうした事態を踏まえ、租税回避を封じる国際的な枠組みの整備を確認したのは当然である。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
熊本地震は広範囲の連続地震となってきた。これまでにない事態だ。見通しが立たないときこそ、気象庁や政府機関は幅広く情報を提供してほしい。 十四日夜から続く熊本県の地震。十六日未明にはマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起き、多数の犠牲者を出した。阿蘇山の近くでも地震が続発し、小噴火もあった。同日朝には大分県にまで広がった。
2016년 4월 17일 일요일 아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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