2016년 4월 18일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
手狭になっている国立公文書館の建て替え構想が、ようやく動きだしそうだ。 政府はこのほど、国会近くに衆院が所有する２カ所の建て替え候補地についての調査結果を公表した。これを踏まえ、衆院議院運営委員会の小委員会が候補地を決めるが、十分な広さが確保できる憲政記念館の敷地が有力視されている。
千葉県市川市で今年度に開園予定だった保育園が、近隣住民の反対で取りやめになった。住民との調整が難航して開園が遅れる例はこれまでもあったが、計画が中止になるのは異例だ。 ほかに神奈川県茅ケ崎市や東京都調布市でも、同様に建設が取りやめになった。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
過激な言葉で、特定の人種や民族への差別をあおり立てる。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を許してはなるまい。 自民、公明両党が、ヘイトスピーチの対策法案を国会に提出した。「不当な差別的言動の解消に対する理解を深める」ことを理念に掲げている。国や自治体に相談体制の整備や人権教育の充実を求める内容だ。
世界経済の安定へ各国に問われるのは、必要な政策の実行に向け、協調をより強める努力だ。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、財政・金融政策や構造改革などの政策手段を総動員する決意を改めて示した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
薬物の依存症は本人の健康を害するばかりか、仕事を奪い、家庭を破綻させる。社会の経済的な損失も計り知れない。 元プロ野球選手、清原和博被告の覚醒剤事件を見ても分かるように、依存症は治療が必要な「病気」だ。
熊本県や大分県で続発している九州地方の地震に伴い、避難所に身を寄せる人の数が急増している。 １４日の地震の後は、約４万５０００人だったが、１６日未明の「本震」後に約９万人、１７日の段階では２０万人近くに膨らんだという。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
熊本県で始まった地震活動は阿蘇地方や大分県に広がり、被害が拡大している。気象庁はなおも地震の続発に警戒を呼び掛けている。政府は自衛隊など約３万人を派遣し、救助を本格化させている。被災地以外の自治体なども協力して広域支援の輪を広げ、救援に全力をあげてもらいたい。
主な流通業の2016年２月期の決算が出そろった。消費者の節約志向を映し、低価格品に力を入れた企業の好業績が目立つ。その一方で、高齢化や健康志向などに丁寧に対応し、価格以外の魅力で消費者を引きつけた企業も多い。企業は的確なかじ取りで新たな消費を掘り起こしたい。
■ 산케이신문 「産経新聞」
大学生向けの国の奨学金制度をめぐる議論が活発化している。学問に専念するための制度本来の意義を忘れず、検討してもらいたい。 現行は卒業後に返済する貸与型だ。これに加えて返済不要の「給付型」を導入すべきだという要望が与野党にある。
【主張】 断じて容認できぬラブロフ露外相の暴論 岸田外相はなぜ「前向きな議論」と言えるのか？
訪日したロシアのラブロフ外相は岸田文雄外相と会談し、日本が「第二次大戦の結果」を確認しなければ北方領土問題は前進しないとの立場を改めて表明した。 先の大戦の結果、北方領土はロシア領になったとの暴論であり、断じて容認できない。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか。減災に向け、わたしたちは知恵のすべてを傾けたい。 本震と思っていた木曜夜の最大震度７の地震が実は前震で、終息を期待しながら余震を警戒していた次の晩に襲ってきたのが余震ではなく本震だったとは…。 予想外の展開が、不安な夜を過ごしていた被災地の人たちに非情な追い打ちを掛けることになってしまったのかもしれません。
일본신문 1면
2016년 4월 18일 월요일 아사히신문 1면
이시노마키일일신문
서일본신문 1면
재팬타임스
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